＜2021年2月9日(火)更新＞
【町立診療所の診察再開について】
　
2月8日(月)に東川町立診療所の職員が新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査で陽性と判定されたことを受け、2月9日(火)は施設の消毒や濃厚接触者のＰＣＲ検査などの各種対応を行うため町立診療所を休診いたしました。
　
上川保健所と協議を行い職員の調査等を行った結果、感染の拡大がないことを確認できましたので、2月10日(水)より町立診療所の診察を再開いたします。
ただし、検診や予防接種など、一部の診療は行えませんのでご了承ください。
　
このたびは町民のみなさまにご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
今後も、感染防止の取り組みをより一層強化し、町民のみなさまに安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

なお、感染した職員およびご家族などの人権尊重・個人情報保護に、十分なご理解とご配慮をお願いいたします。
　
東川町立診療所 TEL 0166-82-2101
東川町企画総務課　TEL 0166-82-2111

●国・北海道からのお願い

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（北海道ＨＰ・まとめページへ）

あなたの身近にあるコロナ対策のポイントを探してみよう！(新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）へ)

緊急事態宣言解除後の新型コロナ対策

＜4/16変更点＞
「まん延防止等重点措置」の対象地域を追加
宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県
との不要不急の往来を控えるよう協力要請
【期間】4月20日(火)～5月11日(火)

北海道からのお願い
札幌市との不要不急の往来をしない
【期間】3月27日(土)～5月14日(金)

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イベント等の開催制限（4月末まで）

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新北海道スタイル

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○引き続き次のことに気を付けてください。

・風邪ぎみの場合は、外出を自粛願います。
・大勢が集まったり、風通しの悪い場所には行かないようにしましょう。（３つの「密」を避ける）

チラシのダウンロードはこちら（PDF）

○厚生労働省からの注意喚起チラシ

ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合～注意すべき８つのポイント～（PDF）

新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために（PDF）

●新型コロナウイルス感染症の予防と相談先

新型コロナウイルス感染症は、ウイルスを口や鼻から吸い込んだり、ウイルスがついたものにさわった手で口や鼻をさわると、粘膜から感染すると言われています。

○感染を予防するには
・風邪やインフルエンザと同じく、「こまめな手洗い・うがい」、「マスクの着用」、「消毒」が大切です。
　外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などにこまめに石けんなどで手を洗いましょう。
・咳やくしゃみを手で押さえると、その手で触ったものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他の方に病気をうつす可能性があります。
　咳エチケット（マスク、ハンカチ、服のそでで口・鼻を覆う）を行ってください。
・不要不急の用事でない場合は、なるべく外出は控えてください。
・持病がある方、ご高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意してください。
・発熱などの症状があるときは学校や仕事を休んでください。
　また、毎日、体温を測定して記録してください。

町民のみなさまへ　今一度、感染症対策にご協力を！(12月15日)
今一度感染症対策にご協力を

年末年始の感染拡大を防ぐために　感染リスクが高まる「５つの場面」(12月15日)

チラシのダウンロードはこちら（PDF）

○相談窓口
・北海道新型コロナウイルス感染症　健康相談センター
　☎０１２０－５０１－５０７
　（フリーコール、24時間開設）
※「帰国者・接触者相談センター」と「感染症に関する一般相談」の窓口が全道で統一されました
※2021年4月1日から電話番号が変わりました

・新型コロナウイルス感染症に関するQ&A （厚生労働省ＨＰへ）

○相談・受診の目安

①相談・受診の前に心がけていただきたいこと

・発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。
・基礎疾患（持病）をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話でご相談ください。

②相談いただく目安

・少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐにご相談ください。
（これらに該当しない場合の相談も可能です。）
○息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
○重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
○上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）
【妊婦の方へ】
　念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センター等に御相談ください。
【お子様をお持ちの方へ】
　小児てについては、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。
※この目安は、国民のみなさまが、相談・受診する目安です。
　これまで通り、検査については医師が個別に判断します。

③医療機関にかかるときのお願い

・複数の医療機関を受診することにより感染を拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。

・医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケットの徹底をお願いします。

●ワクチンについて

チラシのダウンロードはこちら（PDF）

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●支援政策（事業者向け）

東川町や各機関で行っている支援政策を紹介します。

	区分	事業名等	概要	受付状況	実施主体	受付窓口
東川町	利子補給	新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け支援事業	利子および保証料を全額補給します。 ※全額補給には一部、条件がありますので事前にお問い合わせください	終了	東川町	東川町産業振興課商工観光振興室 ☎0166-82-2111（内133）
	資金繰り	保証協会関係	概要パンフレット「保証のしるべ臨時号(No.667)」	ー	北海道信用保証協会	北海道信用保証協会旭川支所 ☎0166-24-1441
		セーフティネット4号（保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項4号）	売上高前年同月比▲20%以減少した事業者に別枠を設けその借入責務を100%保証します。申請様式などはこちら	受付中	同上	東川町産業振興課商工観光振興室 ☎0166-82-2111（内133）
		危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）	売上高前年同月比▲15%以減少した事業者に別枠を設けその借入責務を100%保証します。申請様式などはこちら	受付中	同上	東川町産業振興課商工観光振興室 ☎0166-82-2111（内133）
道	給付金	道特別支援金概要はこちら(PDF)	時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから創設された支援金制度です。	2021年4月12日～	北海道	北海道特別支援金コールセンター ☎011-351-4101
国	給付金	雇用調整助成金	休業を実施した場合に支払った休業手当の一部を助成します。申請期限：2021年4月末	受付中	厚生労働省	ハローワーク旭川 ☎0166-51-0176
国	給付金	一時支援金概要はこちら(PDF)	緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が 50 ％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様を対象に給付します。申請期限：2021年5月31日	受付中	経済産業省	申請サポート会場予約用 ☎0120-211-240 問合せ ☎03-6629-0479
	税等	公租公課の支払い猶予について	・国税、社会保険料の納付の猶予等・地方税の徴収の猶予等・公共料金の支払いの猶予等	受付中	各機関	各機関

●納税の猶予制度（新型コロナ特例）

新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少があった方は、１年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになりました（徴収猶予の特例）。
申請が認められると、最大１年間、無担保かつ延滞金なしで納税が猶予されます。

チラシのダウンロードはこちら（PDF）

●対象者

①新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間(１ヶ月以上)において、事業等による収入が前年同期に比べておおむね２０％以上減少している方

②一度に納税を行うことが困難な方

●猶予対象の町税
令和２年２月１日～令和３年１月３１日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税などほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）

●申請方法

　以下の①②を、納期限までに窓口に持参または郵送してください。
①徴収猶予の特例の申請書
　◆ダウンロードはこちら→ 〔PDF版〕　〔Excel版〕　〔記載例(PDF)〕
②預金通帳、売上帳、給与明細書等のコピー(前年・当年の収支状況がわかる書類)

●受付窓口

　〒071-1492　東川町東町１丁目16-1
　東川町税務定住課収納室
　　☎0166-82-2111（内線１２１、１２２）

　　※ご来庁の場合は４番窓口

●注意事項
・納期限前から相談できます。早めの相談をお願いします。
・すでに現行法での猶予を受けている方でも、さかのぼって徴収猶予の特例を受けられます。
・徴収猶予の特例を受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予を受けられる場合があります。

●参考
徴収猶予の特例の制度に関する説明など（総務省ホームページ）
eLTAXを利用した電子申請に関する説明など（eLTAXホームページ）

●国保・介護・後期の減免制度（新型コロナ特例）

新型コロナウイルスの影響により、主たる生計維持者等の収入が減少する見込みの世帯や、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った世帯を対象に、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療の減免を実施します。（要申請）

申請書こちら（PDF）

申請書の記載例こちら（PDF）

■国民健康保険料の減免
●対象となる世帯

【全部減免該当】
　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

【一部減免該当】
　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者等（国民健康保険加入者のうち１名）の収入減少（※）が見込まれる世帯

※収入減少の具体的な要件
（１）主たる生計維持者等のいずれかの収入額（事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入）が、前年の当該収入額の３割以上減少する見込みであること
（２）主たる生計維持者の前年の合計所得額が1000万円以下であること（主たる生計維持者以外が申請する場合は、主たる生計維持者の前年の合計所得額が400万円以下であること）
（３）収入減収が見込まれる収入以外の所得の前年の合計所得額が400万円以下であること

●対象となる保険料
令和２年２月１日～令和３年３月31日に納期限が到来する保険料

●保険料の減免額

　減免対象保険料額（A×B/C）に減免割合（D）をかけた金額
A：世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B：世帯の主たる生計維持者等の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C：主たる生計維持者等及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得額
D：主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた下記の減免割合
　①主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合…全部
　②300万円以下の場合…全部
　③400万円以下の場合…10分の8
　④550万円以下の場合…10分の6
　⑤750万円以下の場合…10分の4
　⑥1,000万円以下の場合…10分の2

■介護保険料の減免
●対象となる被保険者　※介護保険第１号被保険者（65歳以上）

【全部減免該当】
　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第１号（65歳以上）被保険者

【一部減免該当】
　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少（※）が見込まれる第１号（65歳以上）被保険者

※収入減少の具体的な要件
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者のいずれかの収入額（事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入）が、前年の当該収入額の３割以上減少する見込みであること
（２）主たる生計維持者の収入減収が見込まれる収入以外の所得の前年の合計所得額が400万円以下であること

●対象となる保険料
令和２年２月１日～令和３年３月31日に納期限が到来する保険料

●保険料の減免額

　減免対象保険料額（A×B/C）に減免割合（D）をかけた金額
A：当該第１号被保険者の令和元年度６期及び令和２年度保険料額
B：第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C：第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
D：主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた下記の減免割合
　①主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合…全部
　②200万円以下の場合…全部
　③200万円超の場合…10分の８

■後期高齢保険料の減免
●対象となる被保険者　※後期高齢者医療第１号被保険者（75歳以上）

【全部減免該当】
　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第１号（75歳以上）被保険者

【一部減免該当】
　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少（※）が見込まれる第１号（75歳以上）被保険者

※収入減少の具体的な要件
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者のいずれかの収入額（事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入）が、前年当該収入額の３割以上減少する見込みであること
（２）主たる生計維持者の収入減収が見込まれる収入以外の所得の前年の合計所得額が400万円以下であること
（３）主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

●保険料の減免額

　減免対象保険料額（A×B/C）に減免割合（D）をかけた金額
A：当該第１号被保険者の令和元年度６期及び令和２年度保険料額
B：第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
D：主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた下記の減免割合
　①主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合…全部
　②300万円以下の場合…全部
　③400万円以下の場合…10分の８
　④550万円以下の場合…10分の６
　⑤750万円以下の場合…10分の４
　⑥1,000万以下の場合…10分の２

●受付窓口

　〒071-1492　東川町東町１丁目16-1
　東川町税務定住課収納室
　　☎0166-82-2111（内線１２１、１２２）

　　※ご来庁の場合は４番窓口

●公共施設について

公共施設の【貸館】利用制限は、2021年3月7日をもって解除となりました。
3月8日以降は通常どおりご利用いただけます。
≪公共施設の貸館利用制限の解除≫（PDF）

【各施設の共通事項】

・37.5度以上の熱や呼吸器症状がある場合は入館できません。
・入館の際は、マスクの着用や適切な距離（2m以上）を確保するようお願いします。

施設名	対　応	電話番号
東川町役場保健福祉センター	・入口に手指用の消毒液を配置しています。・咳や熱などの症状がある方は、入館を自粛願います。	☎0166-82-2111
東川町立診療所	☆咳や鼻水、熱のある方へのお願い【相談受診の前に】・学校や職場を休み外出を控える・毎日体温を測定し記録をつける【軽度の段階では直接医療機関を受診することを極力ひかえてえてください】・「コロナウイルス感染症であるかどうか確かめたい」という気持ちが高まっていることと思いますが、現時点では東川町立診療所でPCR検査（コロナウイルスを調べる検査）はできません。・普通の「風邪」や「インフルエンザ」を診察して欲しいという気持ちもあると思いますが、軽症ならば自宅で経過を見るほうが現状では適切と思われます。 ☆次の症状に該当する方は、相談窓口に電話してください・発熱、せきなど軽い風邪の症状がある方　 → 4日以上症状が続く方は必ず保健所に相談してください・強いだるさ、息苦しさ、高熱がある　＊高齢者　＊糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている方　＊生物学的製剤、免疫抑制剤や抗がん剤を服用している方　＊妊娠している方　→ すぐに保健所に相談してください！【問い合わせ先・担当窓口】 ●上川保健所　　　　☎0166-46-5992（平日8:45-17:30） ●北海道保健福祉部　☎011-204-5020（24時間対応） ◎東川町立診療所　　☎0166-82-2101 ・発熱のある方は、事前にお電話下さい。・相談窓口で相談した結果、一般の医療機関を受診するよう指導があった場合は東川町立診療所に電話をして下さい。・直接診療所に来られた発熱のある方は、自宅もしくは車内などで待機して頂く場合があります。・発熱のある方は一般の方と違う場所にてお待ち頂き、別室にて診療を行います。・入院患者への面会は原則禁止としています。（特別な事情の場合は病棟看護師に相談して下さい。）・風邪の症状の方は、体温を測定しマスクを着用し来院して下さい。
幼児センター	開館中	☎0166-82-3400
地域子育て支援センター	開館中	☎0166-82-5100

●東川町社会福祉協議会の事業 　　　☎0166-82-7505

事業名	中止する期間など	備考
いきいきセンター事業	2020年12月22日から再開
留学生会話サポート事業	当面の間休止
まる元運動教室	2020年12月21日から再開
見守りサポート事業	当面の間、玄関先での短時間の安否確認のみとする（電話対応可能な場合は電話での安否確認のみ）
ぼだい樹の会関連事業	オレンジカフェほか…11月20日～休止中
ボランティアルームを使用する活動	手芸の会、唱歌の会…11月20日～休止中
あそばん会	当面の間休止
おもちゃの病院	当面の間休止

●特別定額給付金（ひとりあたり10万円）　※申請期間は終了しました※

国の制度にもとづき、１人あたり10万円の「特別定額給付金」を給付します。

●給付対象者　　令和２年４月27日現在で東川町の住民基本台帳に記載されている方
●給付金額　　　１人あたり１０万円
●給付方法　　　世帯主の口座に、世帯全員分を振り込みます。
　　　　　　　　　例）夫婦と子１人からなる世帯の場合は、給付額３０万円を振り込みます。
●申請書の発送　５月18日(月)～20日(水)の期間に郵送で届きます。
　　　　　　　　　※世帯全員の氏名が印字された申請書を郵送します。
　　　　　　　　　※転送手続きをされている場合などは、この期間に届かない場合があります。
●申請受付期間　８月18日(火)まで
●給付開始時期　申請書の審査完了後、５月下旬から順次支給します。
●申請手続き　　以下の(1)～(3)を役場に返送していただきます。
　※申請書を送付する際に同封する返信用封筒（切手不要）でご返送ください。
　(1)申請書
　(2)本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証などの写し）
　(3)口座番号確認書類（口座番号のわかる面の通帳の写し）
　　※どの金融機関でもご指定いただけます。
●お問い合わせ　東川町企画総務課総務室 ☎0166-82-2111

　特別定額給付金特設サイト（総務省）

　特別定額給付金コールセンター　☎0120-260020（応対時間 9:00-18:30）

※配偶者からの暴力を理由に避難し、事情により令和２年４月27日以前に東川町に住民登録をされていない方へ
　・世帯主でなくても、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
　・手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主（配偶者など）には支給されません。
　・４月30日（木）までに、東川町企画総務課（下記）までご相談願います（これ以降の相談も可能です）。

　　詳しくはこちら（チラシPDF）

　　申出書の様式こちら（エクセル）

※※※給付金などを装った詐欺にご注意ください※※※　注意喚起チラシ（総務省PDF）

●“ＨＵＣ加盟店限定” 応援企画　※終了しました※

東川町内での消費を応援する企画第2弾！
ＨＵＣ(フック=東川ユニバーサルカード)を利用してお得にお買い物をしよう！
【実施期間】７月13日(月)～８月31日(月)

《8/25更新》
期間中最後の土日に、①HUCレシート周遊のポイントプレゼントなどを行う特別ブースを開設します！
さらに、8月29日(土)は「フックの日」で全加盟店ポイント10倍！
今夏のラストスパート、ぜひHUC加盟店で東川をお楽しみください!!
【開設期間】８月29日(土)・30日(日) 両日10:00-15:00
【場　　所】道の駅ひがしかわ「道草館」

チラシのダウンロードはこちら（PDF）9.42MB

①HUCレシート集遊
　ＨＵＣ加盟店３カ所以上で500円以上のお買い物・お食事などをすると500ポイント（500円分）プレゼント！
　お一人様何回でもＯＫです。一度に持参できるレシートは３セット（9枚）までとさせて頂きます。
　※500円以上買い物したHUCレシート３枚を商工会までお持ちください。
　※ＨＵＣ加盟店のレシートのみが対象となります。

②ポイント５倍・10倍DAY
・週替わりで業種ごとにポイント５倍ウィークを開催！
　▶詳しくは下記の「HUC加盟店ポイント5倍ウィークカレンダー」をご覧ください。
・２９日（フックの日）は全加盟店でポイント10倍！

カレンダーのダウンロードはこちら（PDF）9.57MB

③ＳＮＳアップでポイントプレゼント
　100円以上の買い物をしてＳＮＳに投稿すると、その場で100ポイントプレゼント！
・商品・サービスと一緒にHUCを入れて写真を撮影
・３つのハッシュタグ
　#東川町 #huc #○○（店名）
　をつけて、SNS(Instagram、Facebook、Twitterなど)に投稿
・お店の人に画面を見せる
　※一部対応していない店舗・商品があります。お店に直接ご確認ください。

③10,000円チャージで1,000円分の電子マネープレゼント
　電子マネーをチャージすると10％分のプレミアムをプレゼント！
※チャージは千円単位で行えます。
※１日のチャージ上限額は10,000円です。
【チャージ機設置場所】
　・ホクレンショップひがしかわ店(9:30-16:00)
　・道の駅ひがしかわ「道草館」(9:00-16:00)

⑤ＨＵＣ新規発行手数料無料
　各ＨＵＣ加盟店でカードを発行できます。（通常は発行手数料200円）

【問合せ】東川町商工会　☎０１６６－８２－２７５０

●出前イーツひがしかわ　※終了しました※

新型コロナウイルスの影響による町内飲食店の経済回復対策として、町と商工会の連携により、町内飲食店の経済支援と町民の皆さまの食事支援を合わせて、町内飲食店のフードメニューをしごとコンビニスタッフがご自宅にお届けする「出前イーツ第２弾」を実施します。

今回は、１８歳までのお子さまや町内高校生、専門学校生、留学生へ配布される「親子パクパクチケット」も出前イーツ対象店で利用できます。この機会に是非、東川の名店の味をご家庭でもお楽しみください。
美味しく食べて、皆で明るい東川を取り戻しましょう！

チラシのダウンロードはこちら（PDF）5.68MB

【実施期間】４月29日(水)～６月30日(火)
【配達時間】昼：11：30～13：30 ／夜：17:30～19:30
【配達エリア】東川町内に限ります。
【利用方法】
　①お店に注文内容・名前・配達先・配達希望時間を電話
　②出前イーツ配達スタッフが商品をお届け
　③商品を受け取り、代金を支払う（なるべくお釣りが出ないようにご協力をお願いします）
【参加店舗】チラシをご覧ください

【問合せ】東川町商工会　☎０１６６－８２－２７５０（注文は各店舗へお願いします）

※※出前イーツ特設サイトはこちら※※

●次亜塩素酸水の無料配布　※終了しました※

新型コロナウイルス感染症の影響によりアルコール消毒液の入手が難しいため、JAひがしかわにご協力をいただき、町民のみなさんに「次亜塩素酸水」を無料で配布します。
※期間を５月末→６月末までに延長しました。

●町民の方へ
容器に入れたものをお渡しします。開封後、別容器等に移し替えてご使用ください。
【配布期間】６月30日(火)までの平日 9：00～17：00
【配布会場】役場１階税務定住課（総合相談窓口）
【配布量】１世帯２袋（500ml×２袋）まで
　※使用期限は開封後１カ月、未開封の場合は４カ月です。

●町内事業者の方へ
飲食店などの町内業者で、一定量以上を必要とする場合は、貯水タンクより供給します。
【配布会場】東川町役場旧車両センター（役場庁舎の北側）
【持ち物】ポリタンクやウォータータンクなどをご持参ください。

●注意事項
・金属製の容器は腐食する場合があるためご遠慮ください。
・次亜塩素酸水は、日光に当たると効果が薄まります。アルミ箔や紙袋に入れるなど、適切に管理してください。
・生成から時間が経つと効力が弱まるため、早めに使い切ってください。

★次亜塩素酸水とは★
次亜塩素酸水は、アルコール消毒液と同様に除菌効果を期待できる殺菌料の一種です。
いわゆる食塩水を電気分解して生成した水溶液のことで、食品添加物として指定されています。
安全性が高く、手洗いや食器、机などを洗浄・除菌することができます。
ただし、日光が当たると効力が低下するため、冷暗所での保管が必要です。
現在、経済産業省において、新型コロナウイルスの消毒方法の一つとして、その有効性評価が行われています。

問い合わせ　企画総務課総務室 0166-82-2111

●地場産業回復チャレンジ交付金　※申請期間は終了しました※

新型コロナにより特に大きな影響を受けている東川町内の事業者に交付する交付金です。
密を避けて外出しましょう

チラシのダウンロードはこちら（PDF）

●給付対象者
　次のいずれかの給付を受けた東川町内の事業者
　・持続化給付金　(実施主体：国)
　・小規模事業者持続化補助金　(実施主体：商工会連合会)
　・休業要請・感染症リスク低減支援金　(実施主体：北海道)
●交付金額
　法人：最大200万円　　個人：最大100万円
●計算方法　　　

【基本額】	＋	【固定資産税割】	＋	【休業加算】(※)
法人：30万円		令和元年度（昨年度）分固定資産税納付額の２分の１		法人：休業日数×２万円
個人：20万円				個人：休業日数×１万円

（※）【休業加算】は、４月25日～５月15日の期間、北海道の休業要請に基づく業種で休業し、[休業要請・感染症リスク低減支援金]を受けた方に限ります。
●必要書類
　①申請書　PDF版はこちら　　 Word版はこちら
　②添付書類
　　次のうちいずれか１つ（休業加算を受けたい場合は(3)を添付すること）
　　(1)持続化給付金の給付が分かるもの
　　　（入金が確認できる通帳の写し、給付決定通知書）
　　(2)小規模事業者持続化補助金の交付決定通知
　　(3)北海道が実施する休業協力・感染症リスク低減支援金の給付が分かるもの
　　　（入金が確認できる通帳の写し、給付決定通知書）
●申請期限
　令和３年３月31日まで
●問合せ
　東川町産業振興課商工観光振興室（役場1階）
　　☎0166-82-2111(内線131,133)
　　受付時間　平日8:30～17:15
　東川町商工会特別相談窓口（道の駅「道草館」２階）
　　☎0166-82-2750　　※完全予約制
　　受付時間　平日9:00～17:00
●申請先
　東川町産業振興課商工観光振興室

●令和３年度固定資産税の減免（新型コロナ特例）　※申請期間は終了しました※

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置などにより厳しい経営環境に直面している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する償却資産と事業用家屋に係る令和３年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ減免します。
※令和２年度分については適用されません。

●対象者

①資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人

②資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

③常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

●減免率
令和２年２月～１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少程度に応じて減免を適用します。

対前年同期比減少率	減免率
５０％以上	全額
３０％以上５０％未満	２分の１

※事業収入の減少率が３０％未満の方は減免対象外

●手続き

①認定経営革新等支援機関等（※）に、減免の要件に該当していることについて確認を受ける。
②認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、役場税務定住課に減免申告書などを提出する。

※「認定経営革新等支援機関等」とは
税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、商工会など）

●提出書類

以下の①～③を、令和３年度償却資産申告書と併せて提出してください。
①減免申告書
　◆ダウンロードはこちら→ 〔PDF版〕　〔Word版〕　　
②収入の減少を証明する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写し）

③特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）

●申告期限

　令和３年２月１日(月)

●受付窓口

　〒071-1492　東川町東町１丁目16-1
　東川町税務定住課課税室
　　☎0166-82-2111（内線１２４、１２３）

　　※ご来庁の場合は３番窓口

●参考
中小企業庁ホームページ

●傷病手当金の支給（国民健康保険・後期高齢者医療制度）　※申請期間は終了しました※

国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者のうち、新型コロナウイルスに感染または感染疑いとなり、会社等を休み事業主から給与の全部または一部を受け取れなくなった場合に傷病手当金が支給される場合があります。

●対象者
次の要件をすべて満たす方

①国民健康保険または後期高齢者医療保険加入者で、給与などの支払いを受けている被用者（専従者給与の方も含む）

②被用者本人が新型コロナウイルス感染症に感染、または、発熱などの症状により感染が疑われ、労務に服することができない状況にある。

③休職期間中の給与、休業手当の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われない状況にある。

④　②の理由により、3日連続して仕事を休み、4日目以降が令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間に属すること。

●支給対象期間

労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日からその労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日数

●支給額

直近の継続した3ヶ間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×2/3×支給対象となる日数

●申請方法

原則、申請については事前に電話にてご相談いただき、該当の適否を確認した後、申請書を送付します。
また、ご本人による申請のほか、事業主からの証明、医療機関からの証明が必要になります。

●申請期限

令和３年３月３１日(水)

●受付窓口

大雪地区広域広域連合　国民健康保険対策室
☎0166-82-3697

●東川町における対応について

[1/31] 新型コロナウイルスに関する外国人留学生の対応について（町HPトピックス）

ようこそ東川町へ

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

●感染の発生状況について

●国・北海道からのお願い

●新型コロナウイルス感染症の予防と相談先

●ワクチンについて

●支援政策（事業者向け）

●納税の猶予制度（新型コロナ特例）

●国保・介護・後期の減免制度（新型コロナ特例）

●公共施設について

●特別定額給付金（ひとりあたり10万円） ※申請期間は終了しました※

●“ＨＵＣ加盟店限定” 応援企画 ※終了しました※

●出前イーツひがしかわ ※終了しました※

●次亜塩素酸水の無料配布 ※終了しました※

●地場産業回復チャレンジ交付金 ※申請期間は終了しました※

●令和３年度固定資産税の減免（新型コロナ特例） ※申請期間は終了しました※

●傷病手当金の支給（国民健康保険・後期高齢者医療制度） ※申請期間は終了しました※

●東川町における対応について

●特別定額給付金（ひとりあたり10万円）　※申請期間は終了しました※

●“ＨＵＣ加盟店限定” 応援企画　※終了しました※

●出前イーツひがしかわ　※終了しました※

●次亜塩素酸水の無料配布　※終了しました※

●地場産業回復チャレンジ交付金　※申請期間は終了しました※

●令和３年度固定資産税の減免（新型コロナ特例）　※申請期間は終了しました※

●傷病手当金の支給（国民健康保険・後期高齢者医療制度）　※申請期間は終了しました※