高齢者が安全で安心して暮らせる住まいづくりを図ることを目的とし、高齢者住宅の新築費用に対して補助します。

対象者

交付申請時に、東川町に5年以上居住する満６５歳以上の方

補助要件

1. 住宅本体の床面積57.4㎡以上
2. 東川風住宅設計指針に定める審査基準を満たすこと（景観への配慮）等

補助金額

1. 事業費の１/２以内で上限25万円の補助
   ※町内業者の場合は、事業費の１/２以内で上限50万円の補助

受付窓口

都市建設課建設室

申請様式

• 高齢者住宅新築支援事業交付申請書（PDF）
• 高齢者住宅新築支援事業完了届（PDF）
• 高齢者住宅新築支援事業実績報告書（PDF）

その他

• 高齢者住宅新築支援事業補助金交付要綱
• 高齢者住宅新築支援事業パンフレット

お問い合わせ

町民と行政のパートナーシップによる町民参加のまちづくりのため、町民（個人や団体）自らが考え、自ら実践する、人づくり及び地域づくりの発展につながる事業を助成します。

対象者

1. 自治行政区団体
2. 自主的に組織され町内で活動している団体
3. その他、特に必要と認められる事業を行う個人

対象事業

1. まちづくりの推進を図る事業
2. 環境の保全を図る事業
3. 地域の安全を図る事業
4. 国際協力及び国際交流を図る事業
5. 地域における子どもの健全育成を図る事業
6. 芸術文化の振興を図る事業
7. 経済活動の活性化を図る事業
8. その他、町長が特に必要と認める事業

対象要件

1. 国、道、町又は他の団体等の補助金の交付対象とならないもの
2. 当該年度に事業が完了するもの
3. 政治活動、宗教活動及び営利活動を目的としないもの

対象経費

謝金、賃金、旅費交通費、消耗品、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、
使用料、備品購入費等

対象外経費

1. 団体の経常的な活動に要する経費
2. 団体の構成員の飲食や親睦に要する経費
3. 不動産及び高額な備品の購入費（概ね10万円を超える備品の購入費）

受付窓口

企画総務課財政室

様式

• 人づくり地域づくり支援事業補助金事業要望書（PDF）

その他

• 人づくり地域づくり支援事業補助金交付要綱（PDF）

お問い合わせ

町では、家庭からの生活排水による水質汚濁の防止と、生活環境と公衆衛生の向上を目的に、公共下水道区域を除いた地区における合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽設置工事に要する費用の助成をします。
合併処理浄化槽とはトイレからの汚水、台所・風呂場等からの雑排水を併せて処理をし、汚れた水を浄化して水路に放流するので、河川や海などを汚さずに処理することができます。

対象要件

1. 町内に専用住宅等を所有又は所有しようとする者及び賃借する者で、転入又は居住することが確実であること
2. 個人住宅・店舗兼併用住宅で処理人槽が10人槽以下のもの
3. 町の指定する工事業者で工事を実施するもの
4. 設置する浄化槽が、構造基準に該当した浄化槽であること
5. 建築基準法に基づく届出をしているもの
6. 道町民税を滞納していないもの
7. 設置後、東川町浄化槽保守管理組合に加入すること

※申請期限：11月末、事業完了期限：2月末（完了検定・実績報告）

補助内容

• ※設置工事補助金は、新築の場合、合併処理浄化槽本体の設置に要する費用が対象です。
• ※上記金額は、限度額となっています。
• ※浄化槽は、一年間に補助できる数に限りがありますので、事前にご確認をお願いします。

• 合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（PDF）

受付窓口

税務定住課住まい室

申請様式

• 予約申込書（PDF）
• 交付申請書（PDF）
• 承諾書※所有者が違う場合（PDF）
• 変更承認申請書（PDF）
• 完成届（PDF）
• 補助事業等実績報告書（PDF）
• 設置工事点検票（PDF）
• 補助金請求書（PDF）
• 組合入会申込書兼委任状（PDF）

その他

• 補助金申請の流れ（PDF）
• 東川町合併処理浄化槽設置整備工事指定業者（PDF）

お問い合わせ

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、東川町浄化槽保守管理組合が適正な管理をしている組合員の設置した合併処理浄化槽の法11条検査費用を補助します。

対象要件

1. 浄化槽法第11条検査を受検した東川町浄化槽保守管理組合員
2. 町の指定する保守点検業者に管理を委託し、適正な維持管理を行っているもの。

助成内容

8,000円（検査費用の全額補助）

※この補助金は受検率向上及び補助金申請に係る事務の簡素化を目的として、検査手数料を管理組合が浄化槽協会に一括支払いする制度です。

• 合併処理浄化槽維持管理経費補助金概要（PDF）

受付窓口

税務定住課住まい室

その他

• 東川町合併処理浄化槽保守管理指定業者（PDF）

お問い合わせ

町民が衛生的で安全なおいしい生活用水を得るために、給水施設を整備する際に事業費の一部を補助します。

注意事項　東川町に住宅建設を予定されている皆様（生活用水に関する注意） 　　　　　　　　　　　
東川町は、上水道施設の無い町で生活用水を全て地下水で賄っている町であります。
町内に住宅を建設される方々には、自己責任において生活用水の確保をお願いしております。
しかしながら、東川町内であれば何処でも良質な水が確保できるとは限りません。
近年、農村地域で宅地を取得し住宅は完成したが、良質な水が確保できない事例が出ております。
東川に住宅建設を計画される場合は、東川町役場都市建設課又は、税務定住課に必ずご相談されますようお願い申し上げます。
また、土地を取得される場合には生活用水が確保できることを確認の上、取得契約されることをお勧め申し上げます。

対象者

1. 町内に所有する建物（複数戸が居住するアパート等を含む）を居住の用に供するために事業を行う者

対象経費

1. 井戸全体のボーリング費及び接続のための配管工事費
2. 既存の井戸を再利用するための配管工事費
3. 水質基準に適合させる目的の水質浄化装置の設置費又は維持管理費
4. 水質検査に要する経費

対象要件

1. ボーリング工事
   • ア.既存井戸若しくは既存取水口より確保している生活用水で水質が飲用基準に適合しなくなったもの。

     ※水道法の水道水質基準で定めるそれぞれの項目の上限基準値の80%

   • イ.既存の生活用水用井戸で水枯れをおこしたもの
2. 水質検査
   • ア.既存の生活用水用井戸若しくは生活用水用取水口において、町の指定した水質検査項目で検査を行う場合。

補助内容

受付窓口

都市建設課建設室

申請様式

• おいしい水給水施設整備事業補助金交付要綱（PDF）
• 様式一式（ボーリング）（PDF）
• 様式一式（水質浄化装置の設置・維持管理費）（PDF）
• 様式一式（水質検査）（PDF）

お問い合わせ

※助成･支援制度は当該年度のみの適用となります。

東川町の企業等の立地及び起業化の促進並びに投資促進を行い、産業の活力向上を図ることを目的に、新規に事業活動を行う方に対する助成や、固定資産税の軽減及び緑化の措置に対する助成をします。

支援の概要

申請様式

• 事業計画書（PDF）
• 東川町企業立地等総合支援条例（起業化）認定申請書（PDF）
• 計画変更申請書（PDF）
• 固定資産税減額申請書（PDF）
• 起業化及び緑化補助金申請書（PDF）
• 起業化及び緑化補助金実績報告書（PDF）
• 着手届（PDF）
• 完了届（PDF）
• 操業等開始届（PDF）
• 操業等状況報告書（PDF）
• 操業等休止（廃止・変更）届（PDF）
• 経営承継届（PDF）

その他

• 東川町産業振興支援条例 (PDF)

お問い合わせ

中小企業融資制度は、町内事業者の育成振興並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図ることを目的としています。

対象事業者

1. 常時使用する従業員の数が30人以下の法人又は個人
2. 前各号の一に該当し、かつ町内に独立した事業所（店舗）を有し同一事業を引続き１年以上営むもの。ただし、遊興、娯楽等不急の業種を除く。
3. 商工会経営指導員の簡易診断を受け引続き経営指導を受け得るもの
4. 前各号に該当し、かつ町税を完納しているもの

支援内容

1. 利子補助
   融資後、毎年支払う利子の1/2（支払い利率の1％を上限）を償還完了まで補助いたします。
   なお、設備資金の貸し付けに当たっては、当分の間、毎年支払う利子の全額を償還完了まで補助いたします。
2. 保証料補助
   融資時に保証協会に支払った保証料の1/2を補助いたします。

利用限度額及び利用期間

支払利率

毎年、3月末日の長期プライムレートを利率としています。

受付窓口

東川町商工会　0166-82-2750

お問い合わせ

自然災害などの突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合および都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

ＳＮ４号概要（PDF）

対象事業者

次の全てに該当すること
・国の指定する地域において、１年間以上継続して事業を行っていること（注１）
・国の指定する災害等の発生により、原則として最近１か月間の売上高または販売数量（売上高等）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期と比して20％以上減少することが見込まれること（注２）

《新型コロナウイルス運用緩和》

・（注１）前年の実績がない事業者や、１年前から店舗等を増加した事業者、新たな事業を開始した事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、本制度を利用できるようになりました。
・（注２）注１の場合で、前年同月との比較では認定が困難な場合も、認定基準が緩和されました。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF）

※国が定める指定期間内に認定申請を行うことが必要です。
※「販売数量」は、単価が同一である単一製品を取り扱う中小企業者等のみが利用できます。
※国が指定する地域及び災害等については、中小企業庁ホームページ（外部リンク）に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。

必要書類と添付書類

お問い合わせ

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。
ＳＮ５号概要（PDF）

対象事業者

《新型コロナウイルス要件緩和》

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、最近１か月の売上高等と、その後２か月間を含む３か月の売上高等が５％以上減少している場合も認定の対象となりました。
その場合は認定要件に応じて所定の認定申請書をご利用ください。
・前年の実績がない事業者や、1年前から店舗等を増加した事業者や新たな事業を開始した事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、危機関連保証を利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。
新型コロナウイルスに係る認定基準の運用緩和について（PDF）

必要書類と添付書類

お問い合わせ

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度です。

危機関連保証概要（PDF）

対象事業者

金融取引に支障を来しており、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

《新型コロナウイルス運用緩和》

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF）

必要書類と添付書類

お問い合わせ

町では、家庭以外の生活排水による水質汚濁の防止と、生活環境と公衆衛生の向上を目的に、公共下水道区域を除いた地区における合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽設置工事に要する費用の助成を行っています。
合併処理浄化槽とはトイレからの汚水、台所・風呂場等からの雑排水を併せて処理をし、汚れた水を浄化して水路に放流するので、河川や海などを汚さずに処理することができます。

対象要件

1. 町内で事業を営む方又は、新規事業を営む方
2. 町の指定する工事業者で工事を実施する方
3. 設置する浄化槽が、構造基準に該当した浄化槽であること
4. 建築基準法に基づく届出をしている方
5. 道町民税を滞納していない方

助成内容

• ※設置工事補助金は、合併処理浄化槽本体の設置に要する費用が対象です。
• ※上記金額は、限度額となっています。
• ※浄化槽は、一年間に補助できる数に限りがありますので、事前にご確認をお願いします。

• 合併処理浄化槽設置整備事業補助金概要（PDF）

受付窓口

税務定住課 住まい室

申請様式

• 予約申込書（PDF）
• 交付申請書（PDF）
• 承諾書※所有者が違う場合（PDF）
• 変更承認申請書（PDF）
• 完成届（PDF）
• 補助事業等実績報告書（PDF）
• 設置工事点検票（PDF）
• 補助金請求書（PDF）
• 覚書（東和土地改良区）（PDF）

その他

• 補助金申請の流れ（PDF）
• 東川町合併処理浄化槽設置整備工事指定業者（PDF）

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