町民のみなさま

助成・支援制度

一般向け

※助成・支援制度は当該年度のみの適用となります。

WELCOME(ウエルコメ)事業

東川町に新たに転入された世帯に対し、これからの東川町での暮らしの応援と歓迎の意味を込めて、道内で高い評価を受けている東川産「ななつぼし」5kgをプレゼントします。

対象者

本町に転入した世帯

プレゼント

東川産「ななつぼし」 5kg/世帯

申込み

転入届提出時に申込み及び受渡しの案内をさせて頂きます。

受付窓口

税務定住課 住民室(引換券の引換は産業振興課 農業振興室)

お問い合わせ

産業振興課 農業振興室 0166-82-2111

新築苗木プレゼント事業

東川町に新たに住宅を建築された方に対し、「みどり」豊かで、美しい住宅景観づくりに参加頂くために、新築を記念して苗木をプレゼントします。

対象者

東川町に一戸建て住宅を新築し入居された方

プレゼント

苗木 3本/世帯

申込み

新築住宅引き受け後、翌年の2月頃に産業振興課 林業環境振興室より、対象樹種から3本選定していただくための案内文書を送付させて頂きますので、同封されているハガキに記入の上ご返送ください。
苗木のお渡しは、上記案内文書送付から約3ヶ月後の5月中旬を予定しており、改めてお渡しの案内文書を送付させて頂きます。

受付窓口

産業振興課 林業環境振興室

お問い合わせ

産業振興課 林業環境振興室 0166-82-2111

景観住宅建築支援事業

景観住宅建築支援事業補助金

東川町は平成17年3月に景観法に基づく景観行政団体になり、平成19年1月より景観計画が施行されました。このようなことから東川町では、景観や環境に配慮した東川風住宅の建築を奨励しています。一定の基準を満たす住宅を建築し住宅空間を形成する方に、カーポート等の建築経費に対して補助します。

東川風住宅設計指針
(考え方) 東川風住宅とは、美しい東川の風景を守り育てるため、大雪の山並みと調和するゆとりとうるおいのある住宅景観をつくることを「基本理念」とし、うるおい・地域に馴染む・ゆとりと秩序のある住宅景観と調和した街並みをめざす「東川町景観計画」に基づく住宅のあり方として奨励しているものです。
 
対象要件
  1. 住宅本体を新築
  2. 景観への配慮(樹木の植栽、壁・屋根・外観・色等)
  3. その他、認定基準及び東川風住宅設計指針を満たすこと
補助内容
    物置及びカーポート等(町内業者施工)
    = 事業費の1/2以内、50万円以内を補助

    受付窓口

    都市建設課 建設室

    認定申請様式
    補助申請様式
    その他

    お問い合わせ

    都市建設課 建設室 0166-82-2111

二世帯居住推進事業

二世帯居住推進事業補助金

町内産業の振興及び安全安心な暮らしによる豊かなコミュニティを創造することを目的に、新築住宅の建築経費に対して補助します。

補助要件
  • 親または子が町外から転入して自ら居住用の住宅を町内に新築または、増・改築(または二世 帯住宅を新築)する方で、要綱に定める要件に該当する場合
  • 住宅本体の床面積 78.7m2以上
  • 東川風住宅設計指針に定める審査基準を満たすこと(景観への配慮)等
補助金額

事業費の1/2以内で上限50万円の補助(二世帯住宅の場合は、上限100万円)

受付窓口

都市建設課 建設室

認定申請様式
補助申請様式
その他

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

きた住まいる建設推進事業

きた住まいる建設推進事業補助金

住宅性能向上に資する「きた住まいる」の普及促進を目的に、新築住宅の建築経費に対して補助します。

補助要件
  • 住宅本体の床面積78.7m2以上
  • 東川風住宅設計指針に定める審査基準を満たすこと(景観への配慮)
  • 北海道が定める「きた住まいる」に登録された戸建専用住宅であること
  • UA値(外皮平均熱貫流率):0.28W/m2・K以下(換気による熱回収計算を含まない)
  • C値(相当隙間面積):1.0cm2/m2以下
補助金額

事業費の1/2以内で上限100万円の補助(二世帯住宅の場合は、上限200万円)
※町内業者の場合は、事業費の1/2以内で上限150万円の補助(二世帯住宅の場合は、上限300万円)

受付窓口

都市建設課建設室

認定申請様式
補助申請様式
その他

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

薪ストーブ設置事業

薪ストーブ設置事業補助金

クリーンエネルギーの活用を積極的に行い、地球規模の環境問題に配慮した生活と環境にやさしいまちづくりを推進することを目的に、薪ストーブの設置費用に対して補助します。

対象者

住宅に薪ストーブを設置する方

補助要件
  • 二次燃焼以上のシステムを有していること
  • 材質が、鋳鉄・鋼板であること(または、同等以上の耐久性を有するもの)
  • 建物の構造を貫通する部分及び屋根部分が二重煙突であること 等
補助金額

事業費の1/2以内で上限50万円の補助

(新築住宅への取付は、ストーブ本体及び煙突部品の購入費の1/2以内で上限10万円)

受付窓口

都市建設課建設室

補助申請様式
その他

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

既存住宅耐震改修事業

既存住宅耐震改修事業補助金

既存住宅の耐震化の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的に、耐震改修工事費に対して補助します。

対象者

東川町に住所を有し、既存住宅の耐震診断を行った結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されて耐震改修工事をする方。

補助金額

工事費の1/2以内で30万円を上限とする。

受付窓口

都市建設課 建設室

補助申請様式
その他

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

高齢者世帯リフォーム支援事業

高齢者世帯リフォーム支援事業補助金

高齢者が安全で安心して暮らせる住まいづくりを図ることを目的とし、住宅のリフォーム費用に対して補助します。

対象者

    交付申請時において、下記のいずれかに該当する者(建築年数15年以上)

  1. 満75歳以上の方が所有し居住する住宅
  2. 満65歳以上の方が所有し居住する非課税世帯の住宅

補助要件
  1. 申請者が居住する住宅
  2. 東川町景観基準に合致していること
  3. 町内業者による施工
  4. 高齢者住宅バリアフリー改修事業の対象工事以外であること
    ※介護保険による改修費助成金を受けている工事箇所を除く

補助金額
  1. 事業費の1/2以内で上限25万円の補助

受付窓口

都市建設課建設室


公募申込様式

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

 

高齢者住宅バリアフリー改修事業

高齢者住宅バリアフリー改修事業補助金

高齢者が安全で安心して暮らせる住まいづくりを図ることを目的とし、バリアフリー改修費用に対して補助します。

対象者

    交付申請時に、満65歳以上の方


補助要件
  1. 申請者が居住する住宅
  2. バリアフリー化を図る工事
  3. 町内業者による施工

補助金額
  1. 事業費の1/2以内で上限25万円の補助

受付窓口

都市建設課建設室


公募申込様式

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

高齢者住宅新築支援事業

高齢者住宅新築支援事業補助金

高齢者が安全で安心して暮らせる住まいづくりを図ることを目的とし、高齢者住宅の新築費用に対して補助します。

対象者

    交付申請時に、東川町に5年以上居住する満65歳以上の方


補助要件
  1. 住宅本体の床面積57.4㎡以上
  2. 東川風住宅設計指針に定める審査基準を満たすこと(景観への配慮)等

補助金額
  1. 事業費の1/2以内で上限25万円の補助
    ※町内業者の場合は、事業費の1/2以内で上限50万円の補助

受付窓口

都市建設課建設室


お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

 

人づくり地域づくり支援事業

人づくり地域づくり支援事業補助金

町民と行政のパートナーシップによる町民参加のまちづくりのため、町民(個人や団体)自らが考え、自ら実践する、人づくり及び地域づくりの発展につながる事業を助成します。

対象者
  1. 自治行政区団体
  2. 自主的に組織され町内で活動している団体
  3. その他、特に必要と認められる事業を行う個人
対象事業
  1. まちづくりの推進を図る事業
  2. 環境の保全を図る事業
  3. 地域の安全を図る事業
  4. 国際協力及び国際交流を図る事業
  5. 地域における子どもの健全育成を図る事業
  6. 芸術文化の振興を図る事業
  7. 経済活動の活性化を図る事業
  8. その他、町長が特に必要と認める事業
対象要件
  1. 国、道、町又は他の団体等の補助金の交付対象とならないもの
  2. 当該年度に事業が完了するもの
  3. 政治活動、宗教活動及び営利活動を目的としないもの
対象経費

謝金、賃金、旅費交通費、消耗品、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、
使用料、備品購入費等

対象外経費
  1. 団体の経常的な活動に要する経費
  2. 団体の構成員の飲食や親睦に要する経費
  3. 不動産及び高額な備品の購入費(概ね10万円を超える備品の購入費)
受付窓口

企画総務課財政室

様式
その他

お問い合わせ

企画総務課 企画財政室 0166-82-2111

合併処理浄化槽設置整備事業

合併処理浄化槽設置整備事業補助金(個人)

町では、家庭からの生活排水による水質汚濁の防止と、生活環境と公衆衛生の向上を目的に、公共下水道区域を除いた地区における合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽設置工事に要する費用の助成をします。
合併処理浄化槽とはトイレからの汚水、台所・風呂場等からの雑排水を併せて処理をし、汚れた水を浄化して水路に放流するので、河川や海などを汚さずに処理することができます。

対象要件
  1. 町内に専用住宅等を所有又は所有しようとする者及び賃借する者で、転入又は居住することが確実であること
  2. 個人住宅・店舗兼併用住宅で処理人槽が10人槽以下のもの
  3. 町の指定する工事業者で工事を実施するもの
  4. 設置する浄化槽が、構造基準に該当した浄化槽であること
  5. 建築基準法に基づく届出をしているもの
  6. 道町民税を滞納していないもの
  7. 設置後、東川町浄化槽保守管理組合に加入すること

※申請期限:11月末、事業完了期限:2月末(完了検定・実績報告)

補助内容
規模 設置工事補助金
新築の場合 改築の場合
5人槽 352,000円 900,000円
7人槽 441,000円 1,050,000円
10人槽 588,000円 1,350,000円
  • ※設置工事補助金は、新築の場合、合併処理浄化槽本体の設置に要する費用が対象です。
  • ※上記金額は、限度額となっています。
  • ※浄化槽は、一年間に補助できる数に限りがありますので、事前にご確認をお願いします。
受付窓口

税務定住課住まい室

申請様式
その他

お問い合わせ

税務定住課 住まい室 0166-82-2111

合併処理浄化槽維持管理経費

合併処理浄化槽維持管理経費補助金

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、東川町浄化槽保守管理組合が適正な管理をしている組合員の設置した合併処理浄化槽の法11条検査費用を補助します。

対象要件
  1. 浄化槽法第11条検査を受検した東川町浄化槽保守管理組合員
  2. 町の指定する保守点検業者に管理を委託し、適正な維持管理を行っているもの。
助成内容

8,000円(検査費用の全額補助)

※この補助金は受検率向上及び補助金申請に係る事務の簡素化を目的として、検査手数料を管理組合が浄化槽協会に一括支払いする制度です。

受付窓口

税務定住課住まい室

その他

お問い合わせ

税務定住課 住まい室 0166-82-2111

おいしい水給水施設整備事業

おいしい水給水施設整備事業補助金

町民が衛生的で安全なおいしい生活用水を得るために、給水施設を整備する際に事業費の一部を補助します。

注意事項 東川町に住宅建設を予定されている皆様(生活用水に関する注意)            
東川町は、上水道施設の無い町で生活用水を全て地下水で賄っている町であります。
町内に住宅を建設される方々には、自己責任において生活用水の確保をお願いしております。
しかしながら、東川町内であれば何処でも良質な水が確保できるとは限りません。
近年、農村地域で宅地を取得し住宅は完成したが、良質な水が確保できない事例が出ております。
東川に住宅建設を計画される場合は、東川町役場都市建設課又は、税務定住課に必ずご相談されますようお願い申し上げます。
また、土地を取得される場合には生活用水が確保できることを確認の上、取得契約されることをお勧め申し上げます。

対象者
  1. 町内に所有する建物(複数戸が居住するアパート等を含む)を居住の用に供するために事業を行う者

対象経費
  1. 井戸全体のボーリング費及び接続のための配管工事費
  2. 既存の井戸を再利用するための配管工事費
  3. 水質基準に適合させる目的の水質浄化装置の設置費又は維持管理費
  4. 水質検査に要する経費

対象要件
  1. ボーリング工事
    • ア.既存井戸若しくは既存取水口より確保している生活用水で水質が飲用基準に適合しなくなったもの。

      ※水道法の水道水質基準で定めるそれぞれの項目の上限基準値の80%

    • イ.既存の生活用水用井戸で水枯れをおこしたもの
  2. 水質検査
    • ア.既存の生活用水用井戸若しくは生活用水用取水口において、町の指定した水質検査項目で検査を行う場合。
補助内容
補助対象内容 補助率 補助金額上限
(1)井戸全体のボーリング費及び接続のための配管工事費
(2)既存の井戸を再利用するための配管工事費
(3)水質基準に適合させる目的の水質浄化装置の設置費又は維持管理費
1/2 上限なし
2/3 上限なし
(4)町の指定した水質検査項目で検査 1/2 1回限り対象
受付窓口

都市建設課建設室

申請様式

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

 

事業者向け

※助成・支援制度は当該年度のみの適用となります。

産業振興支援制度

東川町の企業等の立地及び起業化の促進並びに投資促進を行い、産業の活力向上を図ることを目的に、新規に事業活動を行う方に対する助成や、固定資産税の軽減及び緑化の措置に対する助成をします。

支援の概要

申請様式

その他

お問い合わせ

産業振興課 商工観光振興室 0166-82-2111

中小企業融資制度

中小企業融資制度は、町内事業者の育成振興並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図ることを目的としています。

対象事業者

  1. 常時使用する従業員の数が30人以下の法人又は個人
  2. 前各号の一に該当し、かつ町内に独立した事業所(店舗)を有し同一事業を引続き1年以上営むもの。ただし、遊興、娯楽等不急の業種を除く。
  3. 商工会経営指導員の簡易診断を受け引続き経営指導を受け得るもの
  4. 前各号に該当し、かつ町税を完納しているもの

支援内容

  1. 利子補助
    融資後、毎年支払う利子の1/2(支払い利率の1%を上限)を償還完了まで補助いたします。
    なお、設備資金の貸し付けに当たっては、当分の間、毎年支払う利子の全額を償還完了まで補助いたします。
  2. 保証料補助
    融資時に保証協会に支払った保証料の1/2を補助いたします。

利用限度額及び利用期間

資金用途 利用限度額 利用期間
運転資金 2,000万円以内 7年以内
設備資金 4,000万円以内 10年以内(融資額2,000万円以下)
20年以内(融資額4,000万円以下)

支払利率

毎年、3月末日の長期プライムレートを利率としています。

受付窓口

東川町商工会 0166-82-2750

お問い合わせ

産業振興課 商工観光振興室 0166-82-2111

セーフティーネット保証4号

自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合および都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

SN4号概要(PDF)

 

対象事業者

次の全てに該当すること
・国の指定する地域において、1年間以上継続して事業を行っていること(注1)
・国の指定する災害等の発生により、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(売上高等)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比して20%以上減少することが見込まれること(注2)


《新型コロナウイルス運用緩和》

・(注1)前年の実績がない事業者や、1年前から店舗等を増加した事業者、新たな事業を開始した事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、本制度を利用できるようになりました。
・(注2)注1の場合で、前年同月との比較では認定が困難な場合も、認定基準が緩和されました。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF)

 

※国が定める指定期間内に認定申請を行うことが必要です。
※「販売数量」は、単価が同一である単一製品を取り扱う中小企業者等のみが利用できます。
※国が指定する地域及び災害等については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。


必要書類と添付書類

必要書類

通常の様式

様式第4-①(Word)
様式第4-①(PDF)

2通

新型コロナウイルス運用緩和用

最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

様式第4-②(Word)
様式第4-②(PDF)

2通

令和元年12月比較

様式第4-③(Word)
様式第4-③(PDF)

2通

令和元年10-12月比較

様式第4-④(Word)
様式第4-④(PDF)

2通

添付書類

・[個人の場合] 確定申告書の写し または 現在事項証明書
・[法人の場合] 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)

1通

認定要件を満たす売上高などの減少を確認できる資料
(試算表、売上台帳、手形台帳等の写し)

1通

月別売上表(Excel)   月別売上表(PDF)

1通

 

お問い合わせ

産業振興課 商工観光振興室 0166-82-2111

セーフティーネット保証5号

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。
SN5号概要(PDF)

 

対象事業者

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者
  • ※国が指定する業種は、中小企業庁ホームページに掲載されている最新のリストで必ず確認してください。
    SN5号指定業種(R2.5.1~R3.1.31)
    ※現在営んでいる事業がどの業種かわからない場合は、e-Stas(政府統計の総合窓口)(外部リンク)をご参照ください。

     

    《新型コロナウイルス要件緩和》

    ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、最近1か月の売上高等と、その後2か月間を含む3か月の売上高等が5%以上減少している場合も認定の対象となりました。
    その場合は認定要件に応じて所定の認定申請書をご利用ください。
    ・前年の実績がない事業者や、1年前から店舗等を増加した事業者や新たな事業を開始した事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、危機関連保証を利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。
    新型コロナウイルスに係る認定基準の運用緩和について(PDF)

     

    必要書類と添付書類

    必要書類

    通常の様式

    1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    【兼業①】
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

    様式第5-(イ)-①(Word)
    様式第5-(イ)-①(PDF)

    2通

    【兼業②】
    主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

    様式第5-(イ)-②(Word)
    様式第5-(イ)-②(PDF)

    2通

    【兼業③】
    指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

    様式第5-(イ)-③(Word)
    様式第5-(イ)-③(PDF)

    2通

    《新型コロナ》
    認定基準緩和の様式

    1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    【兼業①】
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

    様式第5-(イ)-④(Word)
    様式第5-(イ)-④(PDF)

    2通

    【兼業②】
    主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

    様式第5-(イ)-⑤(Word)
    様式第5-(イ)-⑤(PDF)

    2通

    【兼業③】
    指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

    様式第5-(イ)-⑥(Word)
    様式第5-(イ)-⑥(PDF)

    2通

    創業者等運用緩和の様式

    1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    【兼業①】
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

    ①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

    様式第5-(イ)-⑦(Word)
    様式第5-(イ)-⑦(PDF)

    2通

    ②令和元年12月比較

    様式第5-(イ)-⑧(Word)
    様式第5-(イ)-⑧(PDF)

    2通

    ③令和元年10-12月比較

    様式第5-(イ)-⑨(Word)
    様式第5-(イ)-⑨(PDF)

    2通

    【兼業②】
    主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

    ①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

    様式第5-(イ)-⑩(Word)
    様式第5-(イ)-⑩(PDF)

    2通

    ②令和元年12月比較

    様式第5-(イ)-⑪(Word)
    様式第5-(イ)-⑪(PDF)

    2通

    ③令和元年10-12月比較

    様式第5-(イ)-⑫(Word)
    様式第5-(イ)-⑫(PDF)

    2通

    【兼業③】
    指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

    ①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

    様式第5-(イ)-⑬(Word)
    様式第5-(イ)-⑬(PDF)

    2通

    ②令和元年12月比較

    様式第5-(イ)-⑭(Word)
    様式第5-(イ)-⑭(PDF)

    2通

    ③令和元年10-12月比較

    様式第5-(イ)-⑮(Word)
    様式第5-(イ)-⑮(PDF)

    2通

    添付書類

    現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)(発行から3か月以内のもの)

    1通

    営んでいる業種の事業内容が分かるもの(必要に応じて)

    1通

    直近の決算書(法人)、確定申告書(個人の場合)の写し

    2期分

    売上高等の確認に必要な資料(試算表、総勘定元帳、売上台帳など)の写し

    【単一事業者】
    最近3か月間及び前年同期の売上高等が分かるもの(月ごとに)

    【兼業者1】
    業種ごとに最近1年間の売上高等が分かるもの
    全体の最近3か月間及び前年同期の売上高等が分かるもの(月ごとに)

    【兼業者2】
    業種ごとに最近1年間の売上高等が分かるもの
    主たる業種の最近3か月間及び前年同期の売上高等が分かるもの(月ごとに)
    全体の最近3か月間及び前年同期の売上高等が分かるもの(月ごとに)

    【兼業者3】
    指定業種(複数ある場合は一部でも可)の最近3か月間及び前年同期の売上高等が分かるもの(月ごとに)
    全体の最近3か月間及び前年同期の売上高等が分かるもの(月ごとに)

    【注意事項】
    資料には、住所、商号、代表者名(個人事業者にあっては個人名)を記載の上、代表者印を押印のこと。
    上記資料のうち、「業種ごとに最近1年間の売上高等が分かるもの」については、決算書でその内容が分かる場合は決算書でも可とする。その他の場合は、任意の様式により、直近の決算期における売上高等を業種別に区分した表を提出すること。
    上記資料のうち、主たる業種(又は指定業種)の売上高等が、試算表等で判別がつかない場合は、売上元帳など既存の経理資料に該当部分をマーキングするなどの工夫をして提出すること。

    各1通

     

    お問い合わせ

    産業振興課 商工観光振興室 0166-82-2111

    危機関連保証制度

    東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

    危機関連保証概要(PDF)

     

     

    対象事業者

    金融取引に支障を来しており、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

     

    《新型コロナウイルス運用緩和》

    前年の実績がない事業者や、1年前から店舗等を増加した事業者や新たな事業を開始した事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、危機関連保証を利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。

    新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF)

     

    必要書類と添付書類

    必要書類

    通常の様式

    第6項関係様式①(Word)
    第6項関係様式①(PDF)

    2通

    《新型コロナ》
    創業者等運用緩和

    最近1ヶ月と最近3ヶ月比較

    第6項関係様式②(Word)
    第6項関係様式②(PDF)

    2通

    令和元年12月比較

    第6項関係様式③(Word)
    第6項関係様式③(PDF)

    2通

    令和元年10-12月比較

    第6項関係様式④(Word)
    第6項関係様式④(PDF)

    2通

    ・[個人の場合] 確定申告書の写し
    ・[法人の場合] 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)

    1通

    認定要件を満たす売上高などの減少を確認できる資料
    (試算表、売上台帳、手形台帳等の写し)

    1通

    月別売上表(Excel)   月別売上表(PDF)

    1通

     

    お問い合わせ

    産業振興課 商工観光振興室 0166-82-2111

    合併処理浄化槽設置整備事業補助金

    町では、家庭以外の生活排水による水質汚濁の防止と、生活環境と公衆衛生の向上を目的に、公共下水道区域を除いた地区における合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽設置工事に要する費用の助成を行っています。
    合併処理浄化槽とはトイレからの汚水、台所・風呂場等からの雑排水を併せて処理をし、汚れた水を浄化して水路に放流するので、河川や海などを汚さずに処理することができます。

    対象要件

    1. 町内で事業を営む方又は、新規事業を営む方
    2. 町の指定する工事業者で工事を実施する方
    3. 設置する浄化槽が、構造基準に該当した浄化槽であること
    4. 建築基準法に基づく届出をしている方
    5. 道町民税を滞納していない方

    助成内容

    規模 補助金限度額 補助基準
    5人槽 375,000円 補助対象経費の1/3以内の額又は補助金限度額のいずれか低い額

    ※新築、改修の区分無し

    7人槽 450,000円
    10人槽 600,000円
    • ※設置工事補助金は、合併処理浄化槽本体の設置に要する費用が対象です。
    • ※上記金額は、限度額となっています。
    • ※浄化槽は、一年間に補助できる数に限りがありますので、事前にご確認をお願いします。

    受付窓口

    税務定住課 住まい室

    申請様式

    その他

    お問い合わせ

    税務定住課 住まい室 0166-82-2111
    • オフィシャル観光案内サイト ようこそ東川
    • 宅地分譲
    • キトウシ森林公園 家族旅行村