※助成･支援制度は当該年度のみの適用となります。

東川町に新たに転入された世帯に対し、これからの東川町での暮らしの応援と歓迎の意味を込めて、道内で高い評価を受けている東川産「ななつぼし」5kgをプレゼントします。

対象者

本町に転入した世帯

プレゼント

東川産「ななつぼし」　5kg/世帯

申込み

転入届提出時に申込み及び受渡しの案内をさせて頂きます。

受付窓口

税務定住課 住民室（引換券の引換は産業振興課 農業振興室）

お問い合わせ

東川町に新たに住宅を建築された方に対し、「みどり」豊かで、美しい住宅景観づくりに参加頂くために、新築を記念して苗木をプレゼントします。

対象者

東川町に一戸建て住宅を新築し入居された方

プレゼント

苗木　3本/世帯

申込み

新築住宅引き受け後、翌年の２月頃に産業振興課 林業環境振興室より、対象樹種から３本選定していただくための案内文書を送付させて頂きますので、同封されているハガキに記入の上ご返送ください。
苗木のお渡しは、上記案内文書送付から約３ヶ月後の５月中旬を予定しており、改めてお渡しの案内文書を送付させて頂きます。

受付窓口

産業振興課 林業環境振興室

お問い合わせ

東川町は平成17年3月に景観法に基づく景観行政団体になり、平成19年1月より景観計画が施行されました。このようなことから東川町では、景観や環境に配慮した東川風住宅の建築を奨励しています。一定の基準を満たす住宅を建築し住宅空間を形成する方に、カーポート等の建築経費に対して補助します。

東川風住宅設計指針

（考え方）　東川風住宅とは、美しい東川の風景を守り育てるため、大雪の山並みと調和するゆとりとうるおいのある住宅景観をつくることを「基本理念」とし、うるおい・地域に馴染む・ゆとりと秩序のある住宅景観と調和した街並みをめざす「東川町景観計画」に基づく住宅のあり方として奨励しているものです。

 

• 東川風住宅設計指針リーフレット（PDF）

対象要件

1. 住宅本体を新築
2. 景観への配慮（樹木の植栽、壁・屋根・外観・色等）
3. その他、認定基準及び東川風住宅設計指針を満たすこと

補助内容

物置及びカーポート等（町内業者施工）

＝ 事業費の1/2以内、50万円以内を補助

受付窓口

都市建設課 建設室

認定申請様式

• 景観住宅認定申請書（PDF）
• 景観住宅変更認定申請書（PDF）
• 景観住宅完了検査申請書（PDF）

補助申請様式

• 景観住宅建築支援補助事業交付申請書（PDF）
• 景観住宅建築支援補助事業完了届（PDF）
• 景観住宅建築支援補助事業実績報告書（PDF）

その他

• 景観住宅建築支援事業補助金交付要綱（PDF）
• 補助の流れ（PDF）
• 景観住宅建築支援事業パンフレット（PDF）

お問い合わせ

町内産業の振興及び安全安心な暮らしによる豊かなコミュニティを創造することを目的に、新築住宅の建築経費に対して補助します。

補助要件

• 親または子が町外から転入して自ら居住用の住宅を町内に新築または、増・改築（または二世　帯住宅を新築）する方で、要綱に定める要件に該当する場合
• 住宅本体の床面積　78.7m²以上
• 東川風住宅設計指針に定める審査基準を満たすこと（景観への配慮）等

補助金額

事業費の1/2以内で上限50万円の補助（二世帯住宅の場合は、上限100万円）

受付窓口

都市建設課 建設室

認定申請様式

• 景観住宅認定申請書(PDF)
• 景観住宅変更認定申請書(PDF)
• 景観住宅完了検査申請書(PDF)

補助申請様式

• 二世帯居住推進事業補助申請書(PDF)
• 二世帯居住推進事業に係る工事完了届(PDF)
• 二世帯居住推進事業補助実績報告書(PDF)

その他

• 二世帯居住推進事業補助金交付要綱(PDF)
• 補助の流れ(PDF)
• 参考資料(PDF)
• 二世帯居住推進事業パンフレット(PDF)

お問い合わせ

住宅性能向上に資する「きた住まいる」の普及促進を目的に、新築住宅の建築経費に対して補助します。

補助要件

• 住宅本体の床面積78.7m²以上
• 東川風住宅設計指針に定める審査基準を満たすこと（景観への配慮）
• 北海道が定める「きた住まいる」に登録された戸建専用住宅であること
• UA値（外皮平均熱貫流率）：0.28W/m²･K以下（換気による熱回収計算を含まない）
• C値（相当隙間面積）：1.0cm²/m²以下

補助金額

• 事業費の1/2以内で上限100万円の補助（町内業者は上限150万円）
　※二世帯住宅の場合は、上限200万円の補助（町内業者は上限300万円）
• 北方型住宅2020(※)の基準に適合する場合は、各補助金の額に50万円を上乗せします。
　(※)「北方型住宅2020」とは、耐震等級２以上、高齢者等配慮対策等級３以上、維持管理対策等級３、劣化対策等級３、一次エネルギー消費性能等級５の基準を全て満たす住宅をいいます。

受付窓口

都市建設課建設室

認定申請様式

• 景観住宅認定申請書(PDF)
• 景観住宅変更認定申請書(PDF)
• 景観住宅完了検査申請書(PDF)

補助申請様式

• きた住まいる建設推進事業申請書(PDF)
• きた住まいる建設推進事業完了届(PDF)
• きた住まいる建設推進事業実績報告書(PDF)

その他

• きた住まいる建設推進事業補助金交付要綱(PDF)
• 補助の流れ(PDF)
• きた住まいる建設推進事業パンフレット(PDF)

お問い合わせ

クリーンエネルギーの活用を積極的に行い、地球規模の環境問題に配慮した生活と環境にやさしいまちづくりを推進することを目的に、薪ストーブの設置費用に対して補助します。

対象者

住宅に薪ストーブを設置する方

補助要件

• 二次燃焼以上のシステムを有していること
• 材質が、鋳鉄・鋼板であること（または、同等以上の耐久性を有するもの）
• 建物の構造を貫通する部分及び屋根部分が二重煙突であること　等

補助金額

事業費の１/２以内で上限５０万円の補助

（新築住宅への取付は、ストーブ本体及び煙突部品の購入費の１/２以内で上限10万円）

受付窓口

都市建設課建設室

補助申請様式

• 薪ストーブ設置事業補助申請書(PDF)
• 薪ストーブ設置事業補助実績報告書(PDF)

その他

• 薪ストーブ設置補助金交付要綱(PDF)
• 薪ストーブ設置事業パンフレット(PDF)

お問い合わせ

既存住宅の耐震化の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的に、耐震改修工事費に対して補助します。

対象者

東川町に住所を有し、既存住宅の耐震診断を行った結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されて耐震改修工事をする方。

補助金額

工事費の1/2以内で30万円を上限とする。

受付窓口

都市建設課 建設室

補助申請様式

• 既存住宅耐震改修事業補助交付申請書（PDF）
• 既存住宅耐震改修事業補助実績報告書（PDF）

その他

• 既存住宅耐震改修事業補助金交付要綱（PDF）
• 既存住宅耐震改修事業パンフレット（PDF）

お問い合わせ

高齢者が安全で安心して暮らせる住まいづくりを図ることを目的とし、住宅のリフォーム費用に対して補助します。

対象者

交付申請時において、下記のいずれかに該当する者（建築年数１５年以上）

1. 満75歳以上の方が居住し、かつ所有者が本人または１親等以内の親族であること
2. 満６５歳以上の方が所有し居住する非課税世帯の住宅

補助要件

1. 申請者が居住する住宅
2. 東川町景観基準に合致していること
3. 町内業者による施工
4. 高齢者住宅バリアフリー改修事業の対象工事以外であること
   ※介護保険による改修費助成金を受けている工事箇所を除く

補助金額

1. 事業費の１／２以内で上限25万円の補助

受付窓口

都市建設課建設室

公募申込様式

• 高齢者世帯リフォーム支援事業申込書（PDF）

申請様式

• 高齢者世帯リフォーム支援事業申請書（PDF）
• 高齢者世帯リフォーム支援事業完了届（PDF）
• 高齢者世帯リフォーム支援事業実績報告書（PDF）

その他

• 高齢者世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱（PDF）
• 東川町高齢者世帯住宅リフォーム支援事業パンフレット（PDF）
• 補助対象となる主な工事例（PDF）
• 見積書の注意事項について（PDF）

お問い合わせ

高齢者が安全で安心して暮らせる住まいづくりを図ることを目的とし、バリアフリー改修費用に対して補助します。

対象者

交付申請時に、満６５歳以上の方

補助要件

1. 申請者が居住する住宅
2. バリアフリー化を図る工事
3. 町内業者による施工

補助金額

1. 事業費の１／２以内で上限25万円の補助

受付窓口

都市建設課建設室

公募申込様式

• 高齢者住宅バリアフリー改修事業申込書（PDF）

申請様式

• 高齢者住宅バリアフリー改修事業申請書（PDF）
• 高齢者住宅バリアフリー改修事業完了届（PDF）
• 高齢者住宅バリアフリー改修事業実績報告書（PDF）

その他

• 高齢者住宅バリアフリー改修事業補助金交付要綱（PDF）
• 高齢者住宅バリアフリー改修事業パンフレット（PDF）
• 高齢者住宅バリアフリー改修事業対象工事例（PDF）
• 見積書の注意事項について（PDF）

お問い合わせ

高齢者が安全で安心して暮らせる住まいづくりを図ることを目的とし、高齢者住宅の新築費用に対して補助します。

対象者

交付申請時に、東川町に5年以上居住する満６５歳以上の方

補助要件

1. 住宅本体の床面積57.4㎡以上
2. 東川風住宅設計指針に定める審査基準を満たすこと（景観への配慮）等

補助金額

1. 事業費の１/２以内で上限25万円の補助
   ※町内業者の場合は、事業費の１/２以内で上限50万円の補助

受付窓口

都市建設課建設室

認定申請様式

• 景観住宅認定申請書(PDF)
• 景観住宅変更認定申請書(PDF)
• 景観住宅完了検査申請書(PDF)

補助申請様式

• 高齢者住宅新築支援事業交付申請書（PDF）
• 高齢者住宅新築支援事業完了届（PDF）
• 高齢者住宅新築支援事業実績報告書（PDF）

その他

• 高齢者住宅新築支援事業補助金交付要綱
• 高齢者住宅新築支援事業パンフレット

お問い合わせ

町民と行政のパートナーシップによる町民参加のまちづくりのため、町民（個人や団体）自らが考え、自ら実践する、人づくり及び地域づくりの発展につながる事業を助成します。

対象者

1. 自治行政区団体
2. 自主的に組織され町内で活動している団体
3. その他、特に必要と認められる事業を行う個人

対象事業

1. まちづくりの推進を図る事業
2. 環境の保全を図る事業
3. 地域の安全を図る事業
4. 国際協力及び国際交流を図る事業
5. 地域における子どもの健全育成を図る事業
6. 芸術文化の振興を図る事業
7. 経済活動の活性化を図る事業
8. その他、町長が特に必要と認める事業

対象要件

1. 国、道、町又は他の団体等の補助金の交付対象とならないもの
2. 当該年度に事業が完了するもの
3. 政治活動、宗教活動及び営利活動を目的としないもの

対象経費

謝金、賃金、旅費交通費、消耗品、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、
使用料、備品購入費等

対象外経費

1. 団体の経常的な活動に要する経費
2. 団体の構成員の飲食や親睦に要する経費
3. 不動産及び高額な備品の購入費（概ね10万円を超える備品の購入費）

受付窓口

企画総務課財政室

様式

• 人づくり地域づくり支援事業補助金事業要望書（PDF）

その他

• 人づくり地域づくり支援事業補助金交付要綱（PDF）

お問い合わせ

町では、家庭からの生活排水による水質汚濁の防止と、生活環境と公衆衛生の向上を目的に、公共下水道区域を除いた地区における合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽設置工事に要する費用の助成をします。
合併処理浄化槽とはトイレからの汚水、台所・風呂場等からの雑排水を併せて処理をし、汚れた水を浄化して水路に放流するので、河川や海などを汚さずに処理することができます。

対象要件

1. 町内に専用住宅等を所有又は所有しようとする者及び賃借する者で、転入又は居住することが確実であること
2. 個人住宅・店舗兼併用住宅で処理人槽が10人槽以下のもの
3. 町の指定する工事業者で工事を実施するもの
4. 設置する浄化槽が、構造基準に該当した浄化槽であること
5. 建築基準法に基づく届出をしているもの
6. 道町民税を滞納していないもの
7. 設置後、東川町浄化槽保守管理組合に加入すること

※申請期限：11月末、事業完了期限：2月末（完了検定・実績報告）

補助内容

• ※設置工事補助金は、新築の場合、合併処理浄化槽本体の設置に要する費用が対象です。
• ※上記金額は、限度額となっています。
• ※浄化槽は、一年間に補助できる数に限りがありますので、事前にご確認をお願いします。

• 合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（PDF）

受付窓口

税務定住課住まい室

申請様式

• 予約申込書（PDF）
• 交付申請書（PDF）
• 承諾書（PDF） ※所有者が違う場合
• 住民登録確約書（PDF） ※町外の方のみ
• 変更承認申請書（PDF）
• 完成届（PDF）
• 補助事業等実績報告書（PDF）
• 設置工事点検票（PDF）
• 補助金請求書（PDF）
• 組合入会申込書兼委任状（PDF）

その他

• 補助金申請の流れ（PDF）
• 東川町合併処理浄化槽設置整備工事指定業者（PDF）

お問い合わせ

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、東川町浄化槽保守管理組合が適正な管理をしている組合員の設置した合併処理浄化槽の法11条検査費用を補助します。

対象要件

1. 浄化槽法第11条検査を受検した東川町浄化槽保守管理組合員
2. 町の指定する保守点検業者に管理を委託し、適正な維持管理を行っているもの。

助成内容

8,000円（検査費用の全額補助）

※この補助金は受検率向上及び補助金申請に係る事務の簡素化を目的として、検査手数料を管理組合が浄化槽協会に一括支払いする制度です。

• 合併処理浄化槽維持管理経費補助金概要（PDF）

受付窓口

税務定住課住まい室

その他

• 東川町合併処理浄化槽保守管理指定業者（PDF）

お問い合わせ

町民が衛生的で安全なおいしい生活用水を得るために、給水施設を整備する際に事業費の一部を補助します。

対象者

1. 町内に所有する建物（複数戸が居住するアパート等を含む）を居住の用に供するために事業を行う者

対象経費

1. 井戸全体のボーリング費及び接続のための配管工事費
2. 既存の井戸を再利用するための配管工事費
3. 水質基準に適合させる目的の水質浄化装置の設置費又は維持管理費
4. 水質検査に要する経費

対象要件

1. ボーリング工事
   • ア.既存井戸若しくは既存取水口より確保している生活用水で水質が飲用基準に適合しなくなったもの。

     ※水道法の水道水質基準で定めるそれぞれの項目の上限基準値の80%

   • イ.既存の生活用水用井戸で水枯れをおこしたもの
2. 水質検査
   • ア.既存の生活用水用井戸若しくは生活用水用取水口において、町の指定した水質検査項目で検査を行う場合。

補助内容

受付窓口

都市建設課建設室

申請様式

• おいしい水給水施設整備事業補助金交付要綱（PDF）
• 様式一式（ボーリング）（PDF）
• 様式一式（水質浄化装置の設置・維持管理費）（PDF）
• 様式一式（水質検査）（PDF）

お問い合わせ

※助成･支援制度は当該年度のみの適用となります。

東川町の企業等の立地及び起業化の促進並びに投資促進を行い、産業の活力向上を図ることを目的に、新規に事業活動を行う方に対する助成や、固定資産税の軽減及び緑化の措置に対する助成をします。

支援の概要

申請様式

• 事業計画書（PDF）
• 東川町企業立地等総合支援条例（起業化）認定申請書（PDF）
• 計画変更申請書（PDF）
• 固定資産税減額申請書（PDF）
• 起業化及び緑化補助金申請書（PDF）
• 起業化及び緑化補助金実績報告書（PDF）
• 着手届（PDF）
• 完了届（PDF）
• 操業等開始届（PDF）
• 操業等状況報告書（PDF）
• 操業等休止（廃止・変更）届（PDF）
• 経営承継届（PDF）

その他

• 東川町産業振興支援条例 (PDF)

お問い合わせ

中小企業融資制度は、町内事業者の育成振興並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図ることを目的としています。

対象事業者

1. 常時使用する従業員の数が30人以下の法人又は個人
2. 前各号の一に該当し、かつ町内に独立した事業所（店舗）を有し同一事業を引続き１年以上営むもの。ただし、遊興、娯楽等不急の業種を除く。
3. 商工会経営指導員の簡易診断を受け引続き経営指導を受け得るもの
4. 前各号に該当し、かつ町税を完納しているもの

支援内容

1. 利子補助
   融資後、毎年支払う利子の1/2（支払い利率の1％を上限）を償還完了まで補助いたします。
   なお、設備資金の貸し付けに当たっては、当分の間、毎年支払う利子の全額を償還完了まで補助いたします。
2. 保証料補助
   融資時に保証協会に支払った保証料の1/2を補助いたします。

利用限度額及び利用期間

支払利率

毎年、3月末日の長期プライムレートを利率としています。

受付窓口

東川町商工会　0166-82-2750

お問い合わせ

自然災害などの突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合および都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

ＳＮ４号概要（PDF）

対象事業者

次の全てに該当すること
・国の指定する地域において、１年間以上継続して事業を行っていること（注１）
・国の指定する災害等の発生により、原則として最近１か月間の売上高または販売数量（売上高等）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期と比して20％以上減少することが見込まれること（注２）

《新型コロナウイルス運用緩和》

・（注１）前年の実績がない事業者や、１年前から店舗等を増加した事業者、新たな事業を開始した事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、本制度を利用できるようになりました。
・（注２）注１の場合で、前年同月との比較では認定が困難な場合も、認定基準が緩和されました。

※国が定める指定期間内に認定申請を行うことが必要です。
※「販売数量」は、単価が同一である単一製品を取り扱う中小企業者等のみが利用できます。
※国が指定する地域及び災害等については、中小企業庁ホームページ（外部リンク）に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。

必要書類と添付書類(令和2年12月以降)

お問い合わせ

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。
ＳＮ５号概要（PDF）

対象事業者

※現在営んでいる事業がどの業種かわからない場合は、e-Stas（政府統計の総合窓口）（外部リンク）をご参照ください。

《新型コロナウイルス要件緩和》

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、最近１か月の売上高等と、その後２か月間を含む３か月の売上高等が５％以上減少している場合も認定の対象となりました。
その場合は認定要件に応じて所定の認定申請書をご利用ください。
・前年の実績がない事業者や、1年前から店舗等を増加した事業者や新たな事業を開始した事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、危機関連保証を利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。
新型コロナウイルスに係る認定基準の運用緩和について（PDF）

必要書類と添付書類(令和2年12月以降)

お問い合わせ

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度です。

危機関連保証概要（PDF）

対象事業者

金融取引に支障を来しており、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

《新型コロナウイルス運用緩和》

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について（PDF）

必要書類と添付書類(令和2年12月以降)

お問い合わせ

生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月24日付で国の同意を得ましたので公表します。
※令和3年6月16日付で本制度は「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」へ移管されました。
※令和3年7月6日付で、導入促進基本計画の変更（計画期間の延長）に係る同意を受けました。

中小企業等経営強化法の概要

中小企業等経営強化法の概要・詳細については、下記のホームぺージをご覧ください。
中小企業庁「先端設備等導入制度による支援」（外部リンク）
北海道経済産業局「中小企業支援－生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）」（外部リンク）

東川町先端設備等導入促進基本計画

東川町先端設備等導入促進基本計画（PDF）

東川町における固定資産税特例率

東川町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。
先端設備などの導入をしようとする中小企業は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることができます。
認定を受けた導入計画をもとに先端設備を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において3年度にわたり課税標準の特例の適用を受けることができます。

先端設備等導入計画の申請

先端設備等導入計画の策定の際には、以下の手引きを参考にしてください。

先端設備等導入計画策定の手引き[令和3年6月版]（PDF）

申請書類

• ※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることが可能です。その場合、計画申請時に以下の書類を提出ください。
・誓約書（様式１号の２）【Word版】【PDF版】
・誓約書（建物）（様式１号の３）【Word版】【PDF版】
• ※計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

変更申請

計画認定後に、設備の追加取得等により認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、計画申請が必要です。
※軽微な変更の場合は変更申請は不要です。軽微な変更とは、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないようなものを指します。
※変更申請は、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

• ※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の変更の認定を受けることが可能です。その場合、計画申請時に以下の書類を提出ください。
・変更に係る誓約書（様式１号の４）【Word版】【PDF版】
・変更に係る誓約書（建物）（様式１号の５）【Word版】【PDF版】
• 計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

お問い合わせ

東川町内で営業する店舗等のイメージアップに資するリフォームに要する経費の一部を補助します。

支援の内容

• リフォーム促進支援事業パンフレット（PDF）

申請様式

• 認定申請書（様式第１号）（PDF）
• 経営計画書（様式第２号）（PDF）
• 補助事業計画書（様式第３号）（PDF）
• 建物共有者の同意書（様式第４号）（PDF）
• 建物所有者の同意書（様式第５号）（PDF）
• 納税状況調査に関する同意書（様式第６号）（PDF）
• 申請様式１号～３号の記載例（PDF）

お問い合わせ

町では、家庭以外の生活排水による水質汚濁の防止と、生活環境と公衆衛生の向上を目的に、公共下水道区域を除いた地区における合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽設置工事に要する費用の助成を行っています。
合併処理浄化槽とはトイレからの汚水、台所・風呂場等からの雑排水を併せて処理をし、汚れた水を浄化して水路に放流するので、河川や海などを汚さずに処理することができます。

対象要件

1. 町内で事業を営む方又は、新規事業を営む方
2. 町の指定する工事業者で工事を実施する方
3. 設置する浄化槽が、構造基準に該当した浄化槽であること
4. 建築基準法に基づく届出をしている方
5. 道町民税を滞納していない方

助成内容

• ※設置工事補助金は、合併処理浄化槽本体の設置に要する費用が対象です。
• ※上記金額は、限度額となっています。
• ※浄化槽は、一年間に補助できる数に限りがありますので、事前にご確認をお願いします。

• 合併処理浄化槽設置整備事業補助金概要（PDF）

受付窓口

税務定住課 住まい室

申請様式

• 予約申込書（PDF）
• 交付申請書（PDF）
• 承諾書※所有者が違う場合（PDF）
• 変更承認申請書（PDF）
• 完成届（PDF）
• 補助事業等実績報告書（PDF）
• 設置工事点検票（PDF）
• 補助金請求書（PDF）
• 覚書（東和土地改良区）（PDF）

その他

• 補助金申請の流れ（PDF）
• 東川町合併処理浄化槽設置整備工事指定業者（PDF）

お問い合わせ