○美しい東川の風景を守り育てる条例
平成14年1月1日条例第1号
美しい東川の風景を守り育てる条例
目次
前文
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 基本計画(第9条―第12条)
第3章 美しい風景づくりに関する基本的施策
第1節 通則(第13条―第15条)
第2節 廃棄物の適正管理(第16条―第24条)
第3節 空き地、空き家の適正管理(第25条―第31条)
第4節 環境の保全及び美化の推進(第32条―第47条)
第5節 地下水の保全及び適正採取
第1款 用語の定義(第48条)
第2款 有害物質による汚染防止(第49条―第52条)
第3款 地下工事による地下水への影響防止(第53条―第58条)
第4款 井戸の設置(第59条―第70条)
第5款 地下水の保全と節水等(第71条―第76条)
第6款 雑則(第77条・第78条)
第6節 屋外広告物の適正管理(第79条―第82条)
第7節 美しい景観づくり(第83条―第96条)
第4章 開発事業の適正化(第97条―第111条)
第5章 美しい東川の風景を守り育てる審議会(第112条―第118条)
第6章 表彰、助成等(第119条・第120条)
第7章 雑則(第121条・第122条)
第8章 罰則(第123条・第124条)
附則
前文
私たちの東川は、澄んだ空気、清らかな水、広大な緑の大地、そこに息づく様々な動植物など豊かで優れた自然環境に恵まれた土地であり、この自然の恵みのもとで生活を営み、写真の町として個性ある文化を育んでいます。
私たちは、自然と共生し、心豊かでまちに誇りと愛着を持って生活でき、そして訪れる人々にも心地よいまちでありたいと願うものであります。
ここに、美しい東川の風景を守り、潤いのある生活空間をつくり豊かな自然と健やかな心を育て、これらを次の世代に引き継ぐことを決意し、この条例を制定します。
この条例における美しい東川とは、次の原則を満たすものです。
1 太古から続く大雪山の貴重な自然が残されたまち
2 豊かな森林を背景とし活力ある農業が営まれるまち
3 田園風景と調和する個性的な市街地が形成されるまち
4 質の高い自然環境と生活環境が保たれるまち
5 子供からお年寄りまでが風景づくりに参加しているまち
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、東川町の自然、歴史、風土、文化等を踏まえた良好な景観づくりや環境保全に必要な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく事項を定め、町、町民等、事業者及び土地の所有者等の責務を明らかにするとともに、総合的な施策に関して必要な事項を定め、美しい東川の風景を守り育てることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 町民等 東川町内(以下「町内」という。)に居住し、若しくは滞在し、又は町内を通過する者をいう。
(2) 事業者 町内で事業活動を営む者をいう。
(3) 土地の所有者等 町内の土地を所有し、若しくは占有し、又は管理する者をいう。
(4) 美しい風景づくり 健康で安心かつ快適な生活を営む環境及び風土に調和した良好な景観を守り育てることをいう。
(適用区域)
第3条 この条例は、町内全域について適用するものとする。
(町の責務)
第4条 町は、美しい風景づくりに関し、必要な事項の調査を行うとともに、総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。
2 町は、前項の施策を策定するに当たっては、町民の意見を十分反映するものとする。
(町民等の責務)
第5条 町民等は、美しい風景づくりに関し、意識を高め、自ら美しい風景づくりに寄与するとともに、町が行う施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第6条 事業者は、その事業活動によって美しい風景づくりを侵害しないよう、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、町が行う施策に協力するよう努めなければならない。
(土地の所有者等の責務)
第7条 土地の所有者等は、その立場において、美しい風景づくりに寄与するとともに、町が行う施策に協力するよう努めなければならない。
(国等への要請)
第8条 町長は、必要があると認めたときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立している団体に対し、美しい風景づくりに関して協力を要請するものとする。
第2章 基本計画
(基本計画の策定)
第9条 町長は、美しい風景づくりに関し、総合的かつ計画的に進めるため、その基本となる総合計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。
2 町長は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ第112条に規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聴かなければならない。
3 町長は、基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
(景観計画の策定)
第9条の2 町長は、美しい風景づくりのため、前条に規定する基本計画を踏まえ、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を策定するものとし、町、町民等、事業者、土地の所有者等は、景観計画を遵守しなければならない。
2 町長は、景観計画を定めようとするときは、町民の意見を反映させるために必要な措置を講じるとともに、その案を公告し、当該公告の日から起算して2週間縦覧に供しなければならない。
3 町長は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聴かなければならない。
4 第2項の規定による公告があったときは、当該公告にかかる景観計画の案について意見を有する町民その他利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該計画の案について意見を申し出ることができる。
5 町長は、前項の規定による意見の申出があったときは、当該申出に係る町民その他利害関係人に対し、遅滞なく、当該申出に係る町長の意見を回答するとともに、当該意見が良好な景観づくりに資すると認めるときは、当該意見を景観計画に反映させるものとする。
6 第2項から第5項までの規定は、景観計画の変更について準用する。ただし、規則で定める軽微な変更を除く。
(先導的役割)
第10条 町長は、道路、公園その他の公共施設を整備するときは、美しい風景づくりに関して先導的な役割を果たすよう努めるものとする。
2 町長は、前項の公共施設を整備するときは、文化芸術作品の設置等を積極的に図るよう努めるとともに、事業者に協力を求めるものとする。
(関連施策の推進)
第11条 町長は、産業及び教育の振興その他行政の施策において、美しい風景づくりに寄与する施策を積極的に推進するよう努めるものとする。
(町民等意識の高揚等)
第12条 町長は、第9条に規定する基本計画を策定したときは、町民等及び事業者の意識を高め、又は知識の普及を図るために必要な措置を講ずるものとする。
第3章 美しい風景づくりに関する基本的施策
第1節 通則
(規制措置)
第13条 町長は、美しい風景づくりに支障を及ぼすおそれがある行為に関し、条例の定めるところにより、必要な規制措置を講ずることができる。
(監視等の体制の整備)
第14条 町民等、事業者及び土地の所有者等は、美しい風景づくりが阻害されようとしているき、又は阻害されているときは、その状況を町長に通報するものとする。
2 町民等、事業者及び土地の所有者等は、美しい風景づくりの阻害により被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、町長に対して調査及び適切な措置をとるよう申し出ることができる。
(指導員の設置)
第15条 町長は、美しい風景づくりを推進するため、美しい風景づくり指導員(以下「指導員」という。)を置くことができる。
2 指導員は、美しい風景づくりのための指導及び啓発を行うとともに、地域住民と協力して住みよい環境づくりと自然の保護に努めるものとする。
3 指導員は、町長に対し美しい風景づくりのため必要に応じ、通報及び提言を行うものとする。
4 指導員は、町内に居住する者のうちから町長が委嘱する。
第2節 廃棄物の適正管理
(用語の定義)
第16条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 廃棄物 ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。
(2) 空き缶等 廃棄物のうち空き缶、空きびんその他容器(以下「飲料容器等」という。)、たばこの吸殻、ガムのかみかす及び紙くずをいう。
(廃棄物投棄の禁止)
第17条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
2 町長は、前項の廃棄物のうち一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。)の投棄を行った者(以下「投棄者」という。)に対し、期限を定めて当該投棄に係る廃棄物の除去その他必要な措置を構ずべきことを命ずることができる。
3 町長は、前2項に該当する者のうち、悪質と認められる者は、廃棄物処理法及び刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に基づき告発する。
4 国立公園(自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1項第2号に規定する公園をいう。)の区域に立ち入ろうとする者で、屋外でふん尿を発生させる者は、携帯トイレ等を持参し、自らこれを持ち帰るよう努めなければならない。
(廃棄物除去の代執行)
第18条 町長は、前条第2項に該当する場合において、当該廃棄物を放置することが、著しく公益に反するおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、所轄の警察署長の意見を聞いた上で、自ら当該廃棄物の一部又は全部を撤去することができる。
(1) 前条第2項の規定により廃棄物の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた者が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
(2) 前条第2項の規定により廃棄物の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該廃棄物の除去等の措置を命ずべき者を確知することができないとき。
2 町長は、前項の規定により廃棄物の除去等の措置の一部又は全部を講じたときは、当該措置に要した経費について、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第5条及び第6条の規定に基づき、当該投棄者に負担させることができる。
(空き缶等のポイ捨ての禁止)
第19条 町民等及び事業者は、道路、公園その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)又は他の者が所有し、若しくは占有し、又は管理する場所に空き缶等を捨ててはならない。
(回収容器の設置及び管理)
第20条 自動販売機を設置して飲料等を販売する者(以下「販売者」という。)は、飲料容器等を回収するための容器(以下「回収容器」という。)を当該自動販売機の周辺に設置しなければならない。
2 前項の規定により回収容器を設置した者は、適正な管理に努めるとともに、回収した飲料容器等の再資源化に努めなければならない。
(空き缶等の持ち帰り)
第21条 町民等及び事業者は、屋外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰らなければならない。ただし、回収容器、その他の空き缶等を適正に収容することができるごみ容器が設置されているときは、空き缶等を当該ごみ容器に収容することができる。この場合において、当該ごみ容器が空き缶等を分別して収容することができるものであるときは、適正に分別して収容しなければならない。
(廃棄物焼却の禁止)
第22条 何人も、廃棄物処理法に定められた以外の方法で廃棄物を焼却してはならない。
(指導)
第23条 町長は、販売者に対し、第20条第1項に規定する回収容器の設置及び同条第2項に規定する回収した飲料容器等の再資源化に関して、第6条の規定に基づき、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるよう指導することができる。
2 町長は、町民等及び事業者に対し、第22条に規定する廃棄物焼却の禁止に関して指導することができる。
(勧告及び命令)
第24条 町長は、前条の規定による指導に応じない者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 町長は、前項の規定により勧告を受けた者が正当な理由なくして勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うべきことを命ずることができる。
第3節 空き地、空き家の適正管理
(用語の定義)
第25条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き地 現に何人も使用していない土地をいう。
(2) 空き家 現に何人も使用していない建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(以下「建築物」という。)をいう。)であって、常時無人の状態にあるものをいう。
(3) 空き地、空き家の所有者等 町内の空き地又は空き家を所有し、若しくは占有し、又は管理する者をいう。
(4) 管理不良状態 次のいずれかに該当する状態をいう。
ア 空き地に草木が繁茂し、かつ、放置されているために、人の健康を害し、火災の要因となり、若しくは生活環境が悪化し、又はこれらのおそれがある状態
イ 空き家の老朽化又は自然災害によって、建築物が倒壊し、又は建築物に用いられた建築材料が飛散し、当該建築物の敷地外において他に被害を与え、又はこれらのおそれがある状態
ウ 空き家に不特定の者が侵入することにより、火災及び犯罪が誘発されるおそれがある状態、又は、野良犬、野良猫、野生動物等のすみ場所になる状態
(空き地、空き家の管理義務)
第26条 空き地、空き家の所有者等は、管理不良状態により美しい風景づくりを阻害しないよう、常に適正な維持管理に努めなければならない。
2 空き地、空き家の所有者等は、当該空き地、空き家が管理不良状態にあるときは、自らの責任において、その要因を除去し、適正に維持管理しなければならない。
(あっせん)
第27条 町長は、空き地、空き家の所有者等が自ら管理不良状態の要因を除去できないときは、当該所有者等の申し出により、その要因の除去をする者をあっせんすることができる。この場合において、当該除去費用は、所有者等の負担とする。
(指導)
第28条 町長は、第26条第2項の規定に違反している者に対し、近隣住民の生活環境及び安全を著しく阻害するおそれがあると認めたときは、管理方法の改善その他必要な措置を講ずるよう指導することができる。
(勧告及び命令)
第29条 町長は、前条の規定による指導に応じない者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 町長は、前項の規定により勧告を受けた者が正当な理由なくして勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うべきことを命ずることができる。
(命令の手続き)
第30条 町長は、前条第2項の規定による命令を行おうとするときは、あらかじめ、当該命令を受けることとなる者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
2 町長は、前条第2項の規定による命令を行おうとするときは、第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聞かなければならない。
(代執行)
第31条 町長は、第29条第2項の命令を受けた者がこれを履行しないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、自ら命令を受けた者のなすべき行為をなし、又は第三者にこれを行わせ、その費用は命令を受けた者から徴収することができる。
第4節 環境の保全及び美化の推進
(環境への負荷の軽減)
第32条 町、町民等及び事業者は、自動車の暖気運転の自粛、冷暖房の適正温度の保持、及び節電の励行その他の活動により環境への負荷の軽減に努め、エネルギーを適切かつ効率よく使用しなければならない。
2 町、町民等及び事業者は、環境への負荷の軽減のため、化学肥料及び農薬の適正な使用に努めなければならない。
(資源循環型社会の構築及び再生品の利用促進)
第33条 町、町民等及び事業者は、環境への負荷の少ない資源循環型社会を構築するために、積極的に資源の循環的な利用に取り組まなければならない。
2 町、町民等及び事業者は、ごみの分別資源化によって生じた原材料によって生産された再生品を積極的に使用するよう努めなければならない。
(廃棄物発生の制限)
第34条 町、町民等及び事業者は、自らの生活や事業において廃棄物の発生をできるだけ少なくするよう努めなければならない。
2 事業者は、商品の包装等を工夫し、買物時の廃棄物発生を減少させるよう努めなければならない。
(公共の場所の清潔保持)
第35条 町民等及び事業者は、公共の場所の清潔保持に努めなければならない。
2 公共の場所の管理者は、常に公共の場所を清潔に保持しなければならない。
(土地、建物及び工作物の清潔保持)
第36条 土地、建物及び工作物の所有者、占有者又は管理者は、当該土地、建物及び工作物の周囲を清潔に保持する等適切に管理し、地域の生活環境の美化に努めなければならない。
(排水の処理)
第37条 公共下水道の排水区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第7号に規定する区域をいう。以下同じ。)以外の地域において、生活排水及び事業用排水を排出しようとする者は、排水処理施設を設置し、地下水及び河川水等を汚染しないよう努めなければならない。
(自動車等の使用)
第38条 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第9号及び第10号で定める自動車及び原動機付自転車(以下「自動車等」という。)の所有者及び使用者は、自動車等の必要な整備及び適正な使用を行うことにより、その自動車等から発生する排出ガス及び騒音の低減に努めなければならない。
(迷惑駐車の自粛)
第39条 自動車等の所有者及び使用者は、道路交通法その他法令に定めるもののほか、他人に迷惑を及ぼす駐車をしないよう努めなければならない。
(近隣騒音等の防止)
第40条 町、町民等及び事業者は、近隣の静穏を害し、又は安眠を妨げるような振動又は騒音を発生させないよう努めなければならない。
(悪臭発生の防止)
第41条 事業者は、工場及び事業場において、著しく生活環境を損なうおそれがあると認められる不快な臭気を発生させないよう努めなければならない。
(ばい煙排出の防止)
第42条 事業者は、工場及び事業場において、燃料その他の物質の燃焼により、著しく周囲の環境を悪化させるおそれがあると認められるばい煙を発生させないよう努めなければならない。
(土ぼこり発生防止)
第43条 町民等及び事業者は、土ぼこりによる環境の悪化を防止するため、自らの行為により、近隣に害をおよぼすおそれのある土ぼこりを発生させないよう努めなければならない。
(緑化の促進)
第44条 土地の所有者等は、自然と町民生活の調和を図り、良好な環境づくりに資するため当該土地の緑化に努めなければならない。
2 町、町民等及び事業者は、花、花木及び樹木等を植えて緑豊かな環境を育むよう努めなければならない。
(資材置場等の管理)
第45条 事業活動に伴って生じた資材、土砂、がれき、廃材の占有者及び機能の一部を失った自動車を同一場所に多数占有する者は、自らの責任において塀の設置、又は緑地の造成等その他の必要な措置を講じて、美しい風景づくり及び安全の保持に努めなければならない。
(愛がん動物の飼育)
第46条 飼い犬、飼い猫その他の愛がん動物を飼育する者は、近隣住民等に迷惑を与えないよう、愛情を持って適切に飼育し、また、当該愛がん動物のふん等汚物を適正に処理し、公共の場所又は他人の土地を汚染しないよう努めなければならない。
2 愛がん動物の飼育者は、その飼育を行わなくなったとき、又は愛がん動物が死亡したときは、みだりに捨てることなく飼育者の責任において適切に措置しなければならない。
(指導)
第47条 町長は、この節の規定に違反し、美しい風景づくりを著しく阻害していると認められる者に対して、必要な措置を講ずるよう指導することができる。
第5節 地下水の保全及び適正採取
第1款 用語の定義
(用語の定義)
第48条 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 地下水 地下に存在する水(温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉を除く。)をいう。
(2) 有害物質 カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)第2条に定めるものをいう。
(3) 地下工事 建築物の建築その他の建設に係る工事で、地下5メートルを超えてコンクリート構造物又は杭等を設置する工事をいう。
(4) 井戸 揚水機を用いて地下水を採取するための施設をいう。ただし、揚水機の吐出口の断面積(同時に使用する揚水機が2以上ある場合は、その吐出口の断面積の合計とする。)が6平方センチメートル未満のものを除く。
第2款 有害物質による汚染防止
(有害物質使用事業者の届出)
第49条 有害物質を製造、使用又は処理し、有害物質を含む水を排出する事業者(以下「有害物質使用事業者」という。)は、規則で定める事項を町長に届け出なければならない。
2 前項の届出事項に変更が生じた場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
(有害物質の使用量等の報告)
第50条 町長は、必要に応じて、有害物質使用事業者に有害物質の使用量等の報告を求めることができる。
(有害物質の使用量の削減等)
第51条 有害物質使用事業者は、有害物質の使用量を削減し、又は使用しないように努めるものとする。
(有害物質による地下水の適正管理)
第52条 有害物質使用事業者は、有害物質により地下水を汚染しないように適切かつ厳格に管理しなければならない。
第3款 地下工事による地下水への影響防止
(地下工事の実施等の届出)
第53条 地下工事を行う者(以下「地下工事者」という。)は、あらかじめ、規則で定める事項を町長に届け出なければならない。ただし、明らかに地下水がないと認められる工事は除くものとする。
2 前項の届出事項に変更が生じた場合又は地下工事を中止した場合は、速やかに町長に届け出なければならない。
(地下工事着手前の措置)
第54条 地下工事者は、工事着手前に周辺区域の地下水の水質及び水位の状況(以下「地下水の状況」という。)を規則で定めるところにより把握しておかなければならない。
2 地下工事者は、地下水の水質悪化又は水位低下(以下「地下水への影響」という。)しない工法の採用及び資材の使用に努めなければならない。
(地下工事施工中の措置)
第55条 地下工事者は、工事の施工中に地下水の状況を規則で定めるところにより調査し、その結果を町長に報告しなければならない。
(地下工事の一時停止命令)
第56条 町長は、地下工事に起因して地下水への影響があると認められるときは、地下工事者に対して、期限を定めて当該地下工事の一時停止を命ずることができる。
2 前項の規定により一時停止を命じられた者は、町長と協議のうえ、地下水への影響を取り除く措置を講じなければならない。
(地下工事完了の届出)
第57条 地下工事者は、地下工事が完了したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
(地下水への影響の回復)
第58条 地下工事者は、当該工事完了後、あきらかにその工事に起因して地下水への影響があると認められる場合には、地下水を工事前の状況に回復しなければならない。
2 前項の規定は、地下工事以外の工事についても準用する。
第4款 井戸の設置
(井戸設置等の許可)
第59条 井戸を設置する者又は変更する者(以下「井戸設置者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。
2 井戸設置者は、井戸工事の30日前までに申請書を町長に提出しなければならない。
3 町長は、前項の申請書を受理したときは、第61条に定める許可基準により審査し、許可、不許可の決定を行ない申請者に通知するものとする。
4 町長は、前項の許可に際し必要な条件を付することができる。
(井戸設置者の事前調査等)
第60条 井戸設置者は、前条第2項の申請前に、規則で定めるところにより周辺住民等が利用する地下水の水量に及ぼす影響を調査しなければならない。ただし、隣接する既設の井戸の取水量を考慮して周辺住民等への影響がないと判断できる場合は調査を省略することができる。
2 井戸設置者は、あらかじめ、周辺住民等に対し井戸の設置工事の内容、前項の調査結果等について、必要に応じて説明を行うものとし、又、周辺住民等から説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(許可の基準)
第61条 井戸設置等に係る許可基準は、次に定めるところによる。
(1) 町が定める土地利用計画に合致していること。
(2) 周辺住民等が利用する地下水の水量に影響を及ぼさないこと。
(3) 地下水を申請の用途に供することが、必要かつ適当と認められること。
(4) 排水施設が十分講じられていること。
(5) 量水器が設置されていること。
(6) その他町長が必要と認められる事項に合致しとてること。
(工事の完了検査)
第62条 井戸設置者は、井戸工事が完了したときは、遅滞なくその旨を町長に届出しその検査を受けなければならない。
(地下水採取量の制限)
第63条 井戸設置者は、許可を受けた井戸の採取量を超えて地下水を採取してはならない。
(地下水採取量の報告)
第64条 井戸設置者は、地下水の採取量を記録するとともに、町長の求めに応じて報告しなければならない。
(井戸設置者に対する指導)
第65条 町長は、地下水の枯渇が著しく、周辺住民が利用する地下水の水量に影響があると認められるときは、井戸設置者に対し、相当の期間を定め、採取量の制限その他地下水源の保全上必要な措置を指導することができる。
(許可の失効)
第66条 井戸設置者が、地下水を採取しなくなったとき、又はその施設を廃止したときは、第59条に規定する許可は効力を失うものとする。
(許可の取消し等)
第67条 町長は、井戸設置者が偽りその他不正な手段により許可を受けた者、第59条第4項の規定による許可の条件に違反した者、又は第61条の規定による基準に違反した者、若しくは許可の日から6月を経過しても工事に着手しない者、又は工事に着手して2年を経過しても完了しない者に対して、その許可を取り消すことができる。ただし、特別な事情により工事を行うことが困難な場合は、その旨を町長に届け出るものとする。
(違反者に対する勧告)
第68条 町長は、第59条の規定に違反して許可を受けずに、井戸設置工事に着手した者、若しくは井戸により地下水の採取を行っている者、又は前条の規定により許可を取り消した者に対して、直ちにその行為を中止させ原状に回復させるなど必要な措置を勧告することができる。
2 町長は、前項の規定により勧告した場合において、必要があると認めたときは、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。
(違反者の公表)
第69条 町長は、前条第1項の規定により勧告を受けた者が、正当な理由なくしてその勧告に従わないときは、当該勧告に従わない内容及び氏名等を公表することができる。
2 町長は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ公表されることとなる者に対してその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(違反者に対する命令)
第70条 町長は、第68条第1項の規定により勧告を受けた者が、正当な理由なくして勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うべきことを命ずることができる。
第5款 地下水の保全と節水等
(森林の保全)
第71条 山林の所有者は、地下水のかん養を図るため、雨水の保水能力が高い森林の保育管理に努めなければならない。
(土壌汚染の防止)
第72条 土地の所有者等で排水を排出している者は、その排水施設の機能点検を行い、漏水し地下に浸透しないようにしなければならない。
2 土地の所有者等で石油燃料の給油を受けている者は、その給油施設の機能点検を行い、油漏れを起こし地下に浸透しないようにしなければならない。
(地下水の節水)
第73条 町、町民等及び事業者は、地下水の節水を図るとともに、その利用に当たっては、地下水の再利用その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(井戸設置者の費用負担)
第74条 町長は、井戸設置者に地下水保全対策等のため、その費用の一部の負担を求めることができる。
(飲料水の水質検査)
第75条 地下水を飲料水として使用している者は、定期的に水質検査を受けなければならない。
2 前項の水質検査において、飲料不適となった場合は、適切な措置を取らなければならない。
(地下水の監視と公表)
第76条 町長は、地下水の状況を地域別に監視しなければならない。
2 町長は、前項の規定に基づき監視を行うため必要があると認めたときは、地下水を採取している者に対し協力を求めることができる。
3 町長は、第1項の規定による監視の結果に基づき、地下水の状況を定期又は臨時に公表するものとする。
第6款 雑則
(命令等の手続き)
第77条 町長は、第56条第1項若しくは第70条の規定により命令をするとき、又は第59条第3項の規定により審査をするとき、若しくは第67条の規定により許可を取り消そうとするときは、あらかじめ、第112条に規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聞かなければならない。
(適用除外)
第78条 第53条から第57条まで又は第59条から第70条までの規定は、次の各号に掲げる場合は適用しない。
(1) 主として自己の居住又は農業の用に供する目的で行う場合
(2) 国及び地方公共団体、又は公共目的を有する法人で規則に定める者が行う場合
(3) その他規則に定める者が行う場合
第6節 屋外広告物の適正管理
(屋外広告物に対する措置)
第79条 屋外において、看板、広告物その他これらに類するものを表示し、掲示し、又は設置しようとする者は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)及び、北海道屋外広告物条例(昭和25年北海道条例第70号)その他の関係法令を遵守し、美観風致を害し、又は通行を妨げ若しくは道路標識の視界を阻害することのないように努めなければならない。
(屋外広告物に対する指導)
第80条 町長は、関係機関と協力し、前条の規定に違反する屋外広告物を表示し、若しくは屋外広告物を掲出する物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、適正な表示又は設置等を行うよう改善を求めるべき必要な指導を行うことができる。
(印刷物等の配布者の清掃義務)
第81条 公共の場所において、印刷物等を公衆に配布し、又は配布させる者は、当該配布場所周辺に飛散した印刷物等を速やかに清掃しなければならない。
(印刷物の配布者に対する指導)
第82条 町長は、公共の場所において配布された印刷物等が飛散しているときは、その責任者に対し、当該印刷物等を清掃するよう指導することができる。
第7節 美しい景観づくり
(景観形成重点地区)
第83条 町長は、美しい景観づくりのために必要と認めるときは、景観計画区域内の次の各号に掲げる地区を、景観形成重点地区として指定することができる。
(1) 大雪山国立公園に続く自然豊かな地域で特に景観保全が必要な地域
(2) 地域住民が自らその地域を特に景観上良好に保つことを目指す地域
(3) にぎわいや活力があり魅力ある市街地の形成を目指す地域
(4) (1)から(3)に掲げる地域のほかに特に良好な景観の保全、形成を目指す地域
2 前項の規定により指定した景観形成重点地区内において、景観計画に定める届出対象行為をしようとする者は、あらかじめ、立地場所の景観特性との整合性を図るため、規則で定めるところにより当該行為の基本的事項について町長と協議をしなければならない。
(東川遺産の指定)
第84条 町長は、美しい景観づくりのために必要と認めるときは、景観計画区域内の次の各号に掲げるものを、東川遺産として指定することができる。
(1) 東川町固有の景観を構成するもので次代に継承すべきもの
(2) 地域住民の活動と一体となった景観を構成するもので次代に継承すべきもの
(3) 国内外において特に貴重なもので東川町の景観上重要なもの
(4) (1)から(3)に掲げるもののほか特に景観上重要なもの
2 町長は、前項の規定により指定した東川遺産の保存、活用を図るため、特に必要があると認めるときは、当該東川遺産の維持、管理、修繕等の行為のために必要な技術援助等を行うことができる。
(景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模)
第85条 景観法施行令(平成16年政令第398号)第7条の規定により条例で定める景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模は、法第81条第1項に規定する景観協定の目的となる土地の区域に限り、0.3ヘクタール以上とする。
(景観協定に係る委員会等の組織)
第86条 法第83条第1項の規定により認可された景観協定に係る法第81条第1項の土地の所有者等は、当該協定を推進するため委員会等を組織することができる。
2 町長は、前項に規定する委員会等に対し、良好な景観や地域づくりに関する情報提供、資料収集、研修機会の確保、活動に対する助成等の支援を行うことができる。
(景観計画の提案団体)
第87条 法第11条第2項の規定により、景観計画の策定又は変更の提案をすることができる団体として条例で定める団体は、前条に規定する委員会等とする。
(提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとるべき措置)
第88条 町長は、法第11条第1項の規定による景観計画の策定又は変更の提案があった場合において、法第14条第1項の規定により当該提案を踏まえた景観計画の策定等をしない旨の通知をしようとするときは、あらかじめ、当該提案に係る景観計画の素案を提出して、第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聴かなければならない。
(住まいづくりに関する措置)
第89条 町長は、美しい景観づくりのため、東川町らしい住宅のあり方を示す、東川風住宅設計指針(以下「指針」という。)を策定し、住民の住まいづくりの相談に応じるものとする。
2 町長は、町民等が指針を遵守する住宅計画を実行する場合、予算の範囲において助成措置を講ずることができる。
(届出事項等)
第90条 法第16条第1項の規定による届出は、規則で定める届出書により行うものとする。
2 法第16条第1項第4号に規定する、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがある行為として条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 屋外における土石・廃棄物・再生資源等の物件の堆積
(2) 土地の形質の変更(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為を除く。)
(3) 樹木の伐採
3 法第16条第7項第11号の届出を要しない行為として条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 仮設の建築物の建築等
(2) 建築物の新築、改築、増築若しくは移転で高さ3メートル以下、かつ当該行為に係る部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの
(3) 建築物の外観の変更を伴う修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で高さ3メートル以下、かつ変更に係る面積が50平方メートル以下のもの
(4) 門・塀・垣・柵その他これらに類するものの建設で、高さ1.2メートル以下又は長さ10メートル以下のもの
(5) 擁壁その他これに類するものの建設で、高さ3メートル以下のもの
(6) 鉄筋コンクリート造りの柱、鉄柱、木柱その他これらに類するものの建設で、高さが13メートル以下のもの
(7) 広告塔、物見塔その他これらに類するものの建設で、高さが5メートル以下のもの
(8) 街路灯、照明灯その他これらに類するものの建設で高さが5メートル以下のもの
(9) 煙突、排気塔その他これらに類するものの建設で高さが13メートル以下のもの
(10) 製造施設、貯蔵施設その他これらに類するものの建設で高さが10メートル以下、かつ築造面積が200平方メートル以下のもの
(11) 橋梁、索道、高架道路その他これらに類するものの建設で、長さ20メートル以下のもの
(12) 法第16条第1項第3号に掲げる行為
(13) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと町長が認める行為
(特定届出対象行為)
第91条 法第17条第1項の規定により、変更命令等の対象届出行為として条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為の内、新築・新設行為とする。
(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の手続き)
第92条 町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするとき、又は法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聴くものとする。
3 町長は、第1項の規定により景観重要建造物及び景観重要樹木の指定をしたときは、これを告示しなければならない。
4 第1項及び第3項の規定は、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の解除について準用する。
(景観重要建造物及び景観重要樹木についての援助)
第93条 町長は、景観重要建造物及び景観重要樹木の保存、活用を図るため、特に必要があると認めるときは、当該景観重要建造物及び景観重要樹木の維持、管理、修繕等の行為のために必要な技術援助等を行うことができる。
(勧告、命令の手続)
第94条 町長は、法第16条第3項、法第26条若しくは法第34条の規定により勧告を行おうとするときは、あらかじめ、第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聴かなければならない。
2 町長は、法第17条第1項、同条第5項、法第23条第1項、法第26条、法第32条第1項若しくは法第34条の規定による命令を行おうとするときは、あらかじめ、当該命令を受けることとなる者に対し意見を述べる機会を与えなければならない。
3 町長は、前項の命令を行おうとするときは、あらかじめ、第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聴かなければならない。
(勧告の公表)
第95条 町長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(指導)
第96条 町長は、建築物の建築等又は工作物の建設等が景観計画に適合しないものである場合において、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、これらの行為をしようとする者又はした者に対し、必要な措置をとることを指導することができる。
第4章 開発事業の適正化
(開発事業の協議)
第97条 次の各号に掲げる行為(以下「開発事業」という。)を行おうとする者(以下「開発事業者」という。)は、当該開発事業を開始する14日前までに、規則に定めるところにより、その事業内容について町長と協議しなければならない。また、その協議内容を変更したときも同様とする。
(1) 土地の区画形質を変更する事業で、その面積が1,000平方メートルを超えるもの(1,000平方メートル未満であっても同一事業者が当該区域に隣接して一団の開発を行い、その規模が合算して1,000平方メートルを超えるものを含む。)
(2) 土地の区画形質の変更を伴わなくても、主として建築物の建築の用に供する目的で、当該土地を分割し他の者に販売する事業で、その面積が1,000平方メートルを超えるもの(1,000平方メートル未満であっても同一事業者が当該区域に隣接して一団の開発を行い、その規模が合算して1,000平方メートルを超えるものを含む。)
(3) 環境に影響をおよぼすおそれのある工場及び事業場で、規則に定めるもの(以下「指定事業場」という。)の新設及び増設(用途の変更により指定事業場となる場合を含む。以下同じ。)
(開発事業の公表)
第98条 開発事業の協議を行おうとする者は、あらかじめ、規則に定める標識により、当該開発事業予定地の公衆の見やすい場所において、開発事業の計画を公表しなければならない。
2 前項の規定により開発事業計画の公表を行った者のうち、指定事業場の新設及び増設を実施しようとする者は、当該開発事業が実施されることによって、環境に影響を受けるおそれがある近隣住民(以下「近隣住民」という。)に対し、説明会等の方法によりその開発事業の計画についての公開(以下「説明会等」という。)をしなければならない。
3 町長は、前項の規定による説明会等が近隣住民の理解を得るのに不十分と認めたときは、開発事業者に対し、再度説明会等を要請することができる。
(関係住民等の同意)
第99条 開発事業の協議を行おうとする者は、あらかじめ、当該開発事業が実施されることによって、影響を受けるおそれのある者で規則に定める者(以下「関係住民等」という。)の同意を得なければならない。ただし、関係住民等が正当な理由なくして当該行為に係る協議に応じない場合、その他規則に定める場合においてはこの限りではない。
(協議の審査)
第100条 町長は、第97条の規定により協議があったときは、関係法令及び規則に定める審査基準により審査しなければならない。
2 町長は、前項の審査を行うときは、当該開発事業の規模及び事業内容を勘案し、必要に応じ第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見を聴かなければならない。
(協議の指導)
第101条 町長は、前条の規定による審査の結果、美しい風景づくりを阻害していると認めるときは、開発事業者に対し必要な措置をとるよう指導することができる。
2 前項の規定により指導を受けた開発事業者は、第97条の規定により提出された協議の内容を当該指導に基づき改善し、第97条の規定と同様に改めて町長に協議しなければならない。
(開発協定)
第102条 町長及び開発事業者は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、開発事業に関する協定(以下「開発協定」という。)を締結することができる。
2 開発事業者は、町長から開発協定の締結を求められたときは、誠意をもってこれに応じるよう努めなければならない。
(同意又は不同意)
第103条 町長は、第100条の規定により審査が終了したときは、当該開発事業の協議について、同意又は不同意の決定を行い、当該開発事業者に対し通知しなければならない。
2 町長は、前項の規定による同意について、この条例の目的を達成するため必要に応じて条件を付することができる。
(工事の届出等)
第104条 前条の規定により町長の同意を得た開発事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則の定めるところにより町長に届け出なければならない。
(1) 開発事業に着手したとき。
(2) 開発事業を完了したとき。
(3) 開発事業を廃止したとき。
(検査及び改善)
第105条 町長は、前条の規定により開発事業の完了届が提出されたときは、当該開発事業が第103条により同意した内容との適合について検査を行うものとする。
2 町長は、前項による検査の結果適当であると認められないときは、開発事業者に対し当該事項について改善するよう指導することができる。
3 前項により指導を受けた開発事業者は、改善の工事を行った後改めて前条の規定により当該開発事業の完了届を提出しなければならない。
4 町長は、第1項の規定により検査を行い、当該開発事業の同意の内容に適合していると認められるときは、規則に定めるところにより、開発事業者に通知しなければならない。
(開発事業により設置された公共施設の管理)
第106条 第103条の規定により町長が同意した開発事業によって設置された道路、公園、下水道及び消防の用に供する貯水施設その他の公共施設(以下「公共施設」という。)は、他に管理者がある場合を除き、当該開発事業者の同意の上で町がこれを管理するものとする。ただし、長期にわたり居住人口がごく少ないと認められたとき、また一部の企業のための住宅団地であるとき等、当面町が管理することが不適当と認められるときは、当該事業主が管理するものとする。この場合において町長は、その事業主とその管理の期間、内容及び費用負担について協定書を締結するものとする。
2 前項の規定により、町が管理する公共施設の用に供する土地は、町に帰属するものとする。
3 町長は、前項の規定により町に帰属する土地について、前条第4項に規定する通知後直ちに所有権移転の登記事務を行うものとする。
4 前3項の規定は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第2項の許可を受けた開発行為には、適用しない。
(勧告)
第107条 町長は、第97条に規定する協議に応じない者(協議が終了しない場合において正当な理由がない者を含む。以下同じ。)、第98条第1項及び第2項の規定による開発事業の公表を行わない者、第99条の規定による関係住民の同意を得ない者、第102条第1項の規定による開発協定に違反した者及び第105条第3項に規定する完了届の提出をしない者に対し、必要な勧告をすることができる。
2 町長は、前項の規定により勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。
(違反者の公表)
第108条 町長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なくしてその勧告に従わないときは、第112条で規定する美しい東川の風景を守り育てる審議会の意見をあらかじめ聴いた上で、当該勧告に従わない内容及び氏名等を公表することができる。
2 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ公表されることとなる者に対しその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(命令)
第109条 町長は、第97条の規定による協議に応じない者のうち、第107条の規定に基づく勧告を受けた者が正当な理由なくして勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うべきことを命ずることができる。
(適用除外)
第110条 本章の規定は、次の各号に掲げる開発事業については適用しない。ただし、指定事業場についてはこの限りではない。
(1) 主として自己の居住又は農林業の用に供する目的で行う開発事業
(2) 国若しくは地方公共団体又は公共目的を有する法人で、規則に定める者が行う開発事業
(3) その他規則に定める開発事業
(埋蔵文化財の保護)
第111条 開発事業者は、あらかじめ埋蔵文化財の有無の確認及び発掘調査等について、東川町教育委員会と十分協議しなければならない。
第5章 美しい東川の風景を守り育てる審議会
(設置)
第112条 美しい東川の風景を守り育てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、美しい東川の風景を守り育てる審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会は、この条例の規定により定められた事項を審議するほか、町長の諮問に応じ、美しい風景づくりに関する事項について調査及び審議を行い答申する。
3 審議会は、美しい風景づくりに関し必要と認められる事項を町長に建議することができる。
(組織)
第113条 審議会は、委員12名以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長がこれを委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 各種団体の推薦者
(3) 前各号に掲げるほか、町長が適当と認める者
(委員の任期)
第114条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、その残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
(会長及び副会長)
第115条 審議会には、会長及び副会長をそれぞれ1名置き、委員の互選により選出する。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
(会議)
第116条 審議会は、会長がこれを招集し、議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
(専門部会)
第117条 審議会は必要に応じ専門委員による専門部会を置くことができる。
(臨時委員)
第118条 審議会及び専門部会に特別な事項を審議させるため必要があるときは、臨時委員を若干名置くことができる。
2 臨時委員は町長が委嘱する。
3 臨時委員は当該特別な事項に関する審査が終了したときに解任されるものとする。
第6章 表彰、助成等
(表彰)
第119条 町長は、美しい風景づくりに著しく貢献した町民並びに町民が組織する団体又は事業者を表彰することができる。
2 町長は、美しい風景づくりに寄与していると認められる建築物等その他の物件について、その所有者、設計者及び施工者等を表彰することができる。
(助成)
第120条 町長は、町民、事業者又は土地の所有者等に対し、美しい風景づくりに関する技術的支援を行うとともに、予算の範囲内においてその必要な経費の一部を助成することができる。
第7章 雑則
(立入調査)
第121条 町長は、この条例の実施に必要な範囲内で、当該条例に違反するおそれがあると認められる場所に、東川町職員(以下「職員」という。)並びに第15条の規定に基づき委嘱した指導員を調査のため立ち入らせ、説明若しくは報告を求め、又は関係者に対して必要な指示又は指導を行うことができる。
2 前項の立入調査を受けた者は、当該立入調査に協力し、その指示又は指導に従わなければならない。
3 第1項の規定により立入調査をする職員並びに指導員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
4 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(委任)
第122条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
第8章 罰則
(罰則)
第123条 第70条の規定に基づく命令に従わない者は、50万円以下の罰金に処する。
2 第109条の規定に基づく命令に従わない者は、30万円以下の罰金に処する。
(両罰規定)
第124条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科す。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第9条及び第5章の規定は公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日以前に着手している開発事業については、第4章の規定は適用しない。
3 この条例の施行の日以前から自動販売機により飲料等を販売する者は、第20条第1項で規定する回収容器について、条例の施行の日から60日以内にこれを設置しなければならない。
附 則(平成18年10月1日条例第19号)
この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第9条の2の規定は公布の日から施行する。
附 則(平成23年6月27日条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日以前に設置されている井戸については、第59条に規定する許可があったものとみなす。
附 則(平成26年3月14日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年6月25日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。