町民のみなさま

子どものために

子育て環境

幼児センターとは

幼児センターとは

幼児センターは、町内の保育所(認可保育所2箇所、季節保育所2箇所)と幼稚園を統合し、平成14年12月に幼保一元化と子育て支援センタ-の合築施設として開園しました。
幼児センターでは、幼稚園教育(3歳以上児)、乳幼児保育(0歳~5歳児)、地域子育て支援センターで行う子育て支援事業を行なっています。

[定員]

短時間型(3歳児~5歳児)
定員 120名(早朝保育・預かり保育)

 

長時間型(0歳児~5歳児)
定員 180名 (延長保育・障がい児保育・一時保育)

[規模]

敷地面積 17,567.86m2
園舎延床面積 3,367.09m2

保育目標

げんきな子 (心身の健康)
基本的な生活習慣と健全な心身の基礎を培う。
やさしい子 (豊かな情操)
自然、生命(いのち)、心の大切にする豊かな情操の芽生えを培う。
たのしくあそぶ子 (協同・社会性)
様々な人や物に触れ、自分らしさを発揮し協同して遊ぶ力を培う。
かんがえる子 (自立・創造)
主体的に物事に取り組み、考えたり、創意工夫して困難に立ち向かう態度を培う。
合言葉
「わくわく」「どきどき」「きらきら あそぼう」

活用状況

  • 3歳児~5歳児の保育室は、短時間型と長時間型の区分をなくし、幼保混合クラスで活用しています。ランチルームは4・5歳児が活用しています。
  • プレイルームは、長時間型園児の午睡室として兼用しています。
  • 地域子育て支援センターのプレイルームは、子育て相談や「親子遊びの体験教室」「遊びの広場」、「よちよち教室」などの事業に活用しています。
活用状況

幼児センター平面図(PDF)

一日の保育の流れ

  • 一日11時間30分開園し、保護者が必要に応じて利用時間帯を選択できるようにしています。
  • 保育時間は、短時間型は8時30分からの5時間・長時間型は7時30分からの11時間とし、それ以外に預かり、延長保育を希望に応じて行っています。
  短時間型 長時間型
  開園日
(月~金)
開園日
(土・長期休み)
開園日
(月~土)
7:30 早朝
預かり保育
早朝
預かり保育
通常保育
(7時30分〜18時30分)
 
一時保育
(8時~17時30分)
8:30 通常保育 預かり保育
13:30 預かり保育
17:00 延長
預かり保育
延長
預かり保育
 
18:30 延長保育 延長保育 延長保育
19:00      

保育料

保育料は、短時間型、長時間型ともに市町村民税額に応じて決定します。保育を希望する時は保育認定を受けることが必要になります。

短時間型(1号認定) 0~17,400円 5階層13区分
3歳以上長時間型(2号認定) 0~46,700円 8階層18区分
3歳未満長時間型(3号認定) 0~72,000円 8階層18区分
  • 預かり保育料(日額):保育料に応じて0円~1,560円まで(ただし月単位の早朝預りは保育料の1割)
  • 延長保育料:保育料の1割(随時利用300円/日)
  • 一時保育料:8時間以内 1,500円、4時間未満 800円

※軽減措置

  • 大学・専門学校生の兄姉のいる弟妹で入園する子が2人目まで1/2、3人目以降は0円
  • 入園する子が2人以上いる世帯で2人目は1/2、3人目以降は0円

特別保育

一時保育

利用時間 午前8時30分~午後5時30分までの間の8時間以内または4時間以内
対 象 一時的に保育を必要とする入園していないお子さん

障がい児保育

対 象 保育に欠け、療育手帳の所持または特別児童扶養手当の支給を受けているお子さん

体調不良児等対応型保育

対 象 在園児
内 容 登園後に体調不良となった場合、子どもの病状を観察しながら保護者の就労に配慮し、迎えにくるまでの間保育します。

預かり保育

対 象 短時間型通園児
内 容 教育時間の終了後に、引き続き教育活動を行います。

教育課程

  • 0歳児~5歳児までの成長に合わせた教育保育出身課程を編成しています。
  • 3歳以上児は幼保の区分けをすることなく、共通の教育保育課程を編成し、教育・保育を行っています。
  • 東川小学校と連携するプログラムがあります。
  • 英語指導助手による楽しい英語教育を行っています。
  • 特別支援教育支援員を配置し、集団生活を通して、全体的な発達を促す指導に努めています。
  • 栄養士が食育指導、看護師が保健教育を行っています。
  • 地域の豊かな自然を生かした保育環境と調和のとれた教育保育実践を進めています。

職員

  • 職員は、幼稚園教諭免許と保育士資格を併有している者を原則としています。
  • 職員の配置基準は児童福祉施設(保育園)の基準を適用しています。
  • 職員は、早番・遅番のロ-テ-ション方式の勤務体制をとっています。
職員配置基準(幼児数:保育者数)
  短時間型 長時間型
0歳児 ━━ 3:1
1・2歳児 ━━ 6:1
3歳児 20:1 20:1
4歳児 30:1 30:1
5歳児 30:1 30:1

通園バス

時間 朝7時30分頃~と夕方4時~ 1日1往復運行しています。
対象 3歳クラス以上児で第1・第2・第3・西部・東部地区に居住している園児
定員 おおむね30名
バス料金 無料(早朝預かり保育料がかかります)

地域子育て支援センター

子育て相談事業(電話、来所、家庭訪問)
妊婦から就学前の乳幼児とその家族に対して、育児の不安や悩みに応える子育て相談を実施しています。
遊びの広場
プレイルームを開放し、幼児センタ-に入園していない親子が、自由に来所できる「遊びの広場」を開設しています。
親子遊びの体験教室
親子の遊びを知り、親同士の交流で安心して楽しい育児が出来る教室を開設しています。
よちよち教室
乳児期から親同士の情報交換と友達づくりが出来る教室を開設しています。
子育て講座
子育て中の保護者が、子供の発達について理解を深めたり、親子や親同士のコミュニケーションを図るために、各種講座を開催しています。
子育て講演会
子供の発達、心理等子育てに関する講演会を開催しています。
一緒に考えよう
幼児センターでの子供の遊びや生活を知る見学会を開催します。
子育ての知識(食育、生活リズムなど)や実施方法を学ぶ教室を開催しています。
行事
  • 親子遠足(夏・秋)
  • 父親参加事業(親子運動会、お父さんと遊ぼう)
  • 家族参加事業(親子で遊ばんかい)

[年間予定]

平成28年度行事予定(PDF)

学童保育センター

学童保育センター

小学校1年生から6年生までの児童で、放課後帰宅しても父母などの保護者が就労等により留守家庭となる児童を対象に、集団的な遊び活動を通じて自主性・創造性を養うと共に社会生活での必要な規律・礼儀等が養われるよう留守家庭学童保育を開設しています。

開設期間 学童の下校時から午後6時まで
土曜日・長期休業期間等は午前7時30分から午後6時まで
(やむを得ない事情があった場合は、午後7時まで対応いたします。)
定員 150名
(定員を超えた場合は、低学年を優先した抽選方法で決定します。)

お問い合わせ

名称 連絡先 住所
子ども未来課子育て支援推進室 0166-82-2111 〒071-1404 北海道上川郡東川町西4号北8番地
子ども未来課子育て支援推進室(幼児センター内)
東川町幼児センタ- TEL:0166-82-3400
FAX:0166-82-4660
〒071-1404 北海道上川郡東川町西4号北8番地
東川町地域子育て支援センタ- 0166-82-5100 〒071-1404 北海道上川郡東川町西4号北8番地
東川町地域子育て支援センタ-(幼児センター内)
東川町学童保育センター TEL:0166-82-4809
FAX:0166-82-4819
〒071-1403 北海道上川郡東川町西3号北7番地
東川町学童保育センター(地域交流センター内)

支援制度

子ども医療費助成

内容 0歳から15歳(満15歳に達する日以後最初の3月31日まで)の子にかかる入通院代を全額助成します。

※保険適用となる診療行為に限ります
(医科・歯科・薬剤・柔道整復師による施術、初診時一部負担金も含め全額助成。食事負担分は除く)

対象 0歳から15歳(満15歳に達する日以後最初の3月31日まで)
実施方法 現物給付(子ども医療費受給者証を提示すると病院での窓口支払はありません。)⇒一部現物給付を受けられない医療機関がありますので、請求された額を病院に支払い領収書を添えて役場に申請すると後日、保険診療に係る分を支給します。
申請に必要な書類
  1. 子ども医療費受給資格所得申請書
  2. 保険証(お子さんのもの)
  3. 保護者の所得証明書(1月1日現在東川町に住所のない方)
  4. 印 鑑
事業主体 町(道の事業を拡大して実施しています。)

お問い合わせ

保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111

養育医療費助成

内容 生体体重が2,000グラム以下、もしくは在胎週数37未満で生まれ、医師が入院養育を必要と認めた乳児に対して、諸機能を得るまでに必要な入院医療にかかる費用を公費負担する制度です。
世帯の所得に応じて負担額が変わります。
対象 東川町に居住し、出生直後に次のいずれかの症状が認められ、医師が入院養育を必要と認めた乳児(0歳児・満1歳の誕生日の前日まで)。
  1. 出生時の体重が2,000グラム以下の子
  2. 生活力が特に薄弱で医師が特に入院養育を必要と認めた子
申請に必要な書類 養育医療申請書
養育医療意見書
世帯調書
保護者の所得証明書(1月1日現在東川町に住所の無い方)

お問い合わせ

保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111

児童手当

内容 父母その他保護者へ児童手当を支給することにより、家庭等生活の安定や次代を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的に支給される制度です。
3歳未満は一律15,000円
3歳~12歳の第一子と第二子は10,000円
第三子以降は15,000円
中学生は一律10,000円
一定以上の所得の方は特例支給となり支給が一律5,000円となります。
対象 中学校終了前までの児童を養育している方
実施方法 2月、6月、10月の3期に前月までの分を支給します
(各期1日に口座振込 ※土日祝祭日の場合は、翌日となります。)
申請に必要な書類 児童手当認定請求書
(転入・出生により新たに対象となる方)
児童手当額改定認定請求書
(既に受給している方で、対象となる子が増減した方)
保護者の所得証明書(1月1日現在東川に住所の無い方)
振込口座のわかるもの(保護者のもの)
健康保険証(保護者のもの)
印 鑑

※子と別居されている方(住民票が子と異なる方も含む)は、子の住民票(世帯全員のもの)と別居監護申立書が必要となります。

お問い合わせ

保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111

児童扶養手当

内容 児童1人の場合
 全部支給 42,000円
 一部支給 41,990円 ~ 9,910円
 (所得額に応じて計算されます。)
 (10円単位で設定)
児童2人以上の加算額
 2人目  月額5,000円
 3人以降 1人につき月額3,000円
  • ※所得制限あり
  • ※同居の親の所得や、仕送りがある場合はその額が所得に加算されます。
  • ※支給開始の月から5年経過した場合、手当ての2分の1が支給停止されますが、「就業している」等、一定要件に該当する方は支給停止されません。

児童扶養手当(PDF)

対象 離婚、婚姻によらない出生、もしくは父親が死亡、重度の障がい、生死不明、または引き続き1年以上の遺棄や拘禁の状態にある18歳以下の児童(18歳になった年度末まで、障がい者の場合は20歳未満)を養育している母親、または養育者。

※H22.8.1から父子家庭も対象となりました。

実施方法 4月、8月、12月の3期に前月までの分が支給されます
(15日頃口座振込み)
申請に必要な書類 児童扶養手当認定申請書
年金手帳
振込口座のわかるもの(ゆうちょ銀行及び貯蓄型預金は除く)
住民票(世帯全員のもの)及び戸籍謄本(親及び子の記載があるもの)
所得証明書(1月1日現在東川に住所のない方)
印 鑑

お問い合わせ

保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111

特別児童扶養手当

内容 障がいを持つ子どもがいる家庭に対しての援助です。
1級  月額51,100円
2級  月額34,030円

※所得制限あり

対象 中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を養育している父母等
実施方法 4月、8月、12月の3期に前月までの分が支給されます

お問い合わせ

保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111

ひとり親家庭等医療費助成

内容 保険診療にかかる医療費を助成(医科・歯科・調剤・柔道整復師による施術・治療用装具)

※母・父は入院のみ、子は入院・入院外

対象 母子・父子家庭等の満18歳未満の児童(18歳になった年度末日まで) 20歳未満の児童を扶養している母親又は父親(子の進学等により引き続き養育している場合、20歳になった月の末日まで)

※所得制限あり

実施方法 現物給付(ひとり親家庭等医療費受給者証を提示すると病院での窓口支払は自己負担のみとなります。) ⇒ 一部現物給付を受けられない医療機関があります。
現金給付(上記の現物給付ができない医療機関では一度請求された額を病院に支払い領収書を添えて役場に申請すると給付を受けられます。)
申請に必要な書類 ひとり親家庭医療費受給資格取得申請書
保険証(親と子どものもの)
保護者の所得証明書(1月1日現在東川町に住所の無い方)
印 鑑
事業主体 町(道の事業を拡大して実施しています。)

お問い合わせ

保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111

不妊治療助成

内容 不妊治療のうち一般不妊治療の人工授精や、特定不妊治療の体外受精(顕微授精を含む)の治療費全額(※1)を助成します。助成は第1子のみ対象です。
  • ※1 治療に関係のない食事療養費、入院に伴う差額室料(個室料)及び文書料等は助成対象外です。
  • ※2 北海道が行う助成制度の対象となる場合は、対象額を除いた額を助成します。
  • ※3 町が助成決定した後に開始する治療が対象となります。
対象となる夫婦 婚姻関係があり、次の5項目全てに該当
  • 申請日時点で本町の住民基本台帳又は外国人登録原票に6ヶ月以上登録されている方
  • 申請日時点で妻の年齢が43歳未満の方
  • 医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者
  • 夫婦いずれも町税及び使用料等の滞納がない方
  • 指定医療機関で治療する方
  • 夫及び妻の所得の合計額が730万円未満であること
助成対象とならない治療
  • 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
  • 妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産する方法
  • 夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産する方法
申請方法 町が指定する医療機関又は役場保健福祉課保健指導室で申請

指定医療機関(PDF)

申請に必要なもの 夫婦それぞれの印鑑、健康保険証の写し

お問い合わせ

保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111

母子寡婦福祉資金

内容 母子家庭、寡婦などの経済的自立を助け、扶養している児童(子)の福祉を増進することを目的として、北海道が実施主体となり、次の12種類の資金について貸し出しする制度です。
対象 母子…20歳未満の児童を扶養している方
寡婦…かつて、母子家庭であって児童を扶養していた事のある方
資金の種類
  1. 事業開始資金:事業を開始するために必要な設備費、資材等の購入資金
  2. 事業継続資金:現在継続中の事業を継続していくための運転資金
  3. 修学資金:子どもが高校・大学等に就職するために必要な資金
  4. 技能習得資金:自ら事業を開始または、就職するために必要な技能や資格を習得するために必要な資金
  5. 修業資金: 子どもが事業開始又は就職するために知識技能を習得するために必要な資金
  6. 就職支度資金: 就職に必要な被服、履物等を購入する資金
  7. 医療介護資金: 医療を受けるために必要な資金・介護保険法に規定する保険給付にかかるサービスを受けるために必要な資金
  8. 生活資金: 技能習得及び医療介護資金を借り受けている期間の生活を維持するために必要な資金
  9. 住宅資金: 住宅の補修・増改築や住宅取得に必要な資金
  10. 転宅資金:住居移転に際し、住宅の賃借に必要な資金
  11. 就学支度資金: 子どもの入学もしくは修業施設への入所に必要な資金
  12. 結婚資金:子どもの婚姻に際し必要な資金
実施方法 貸付にあたっては、詳細な基準及び各資金に応じて添付していただく書類があります。
また、それぞれ貸付限度額や償還期間、貸付利率等が定められていますので、詳しくは下記又は上川総合振興局(電話46-5990)まで。

お問い合わせ

保健福祉課 社会福祉室 0166-82-2111

母子手帳・健診・予防・教室・相談

母子健康手帳・相談

母子健康手帳・妊婦一般健康診査受診票の交付
内容 妊娠と分かったら妊娠の届出が必要です。
届出により妊婦健診や出産状況、乳幼児健診などの内容を記録する「母子健康手帳」を交付します。
また、「妊婦一般健康診査受診票※」も併せて交付します。
随時、保健師・栄養士による妊婦の方への健康相談も行っています。
※妊娠期間中、医療機関で妊婦健診を受ける際の助成券を発行します。
(助成回数は一般健康診査全14回、超音波9回です。)
届出に必要なもの

①印鑑

②出産予定日がわかるもの(医療機関から受け取る)

③個人番号(マイナンバー)

※個人番号カードをお持ちでない場合は個人番号(マイナンバー)に加えて運転免許証やパスポート等の確認が必要になります。

詳しくはこちら(PDF)

赤ちゃん訪問
内容 保健師が各家庭を訪問して、子育ての相談に応じます。
時期 おおむね生後1ヵ月

健診

乳児健診-対象月は個別案内
対象者 生後4~13ヵ月児
期日

健診実施日程(PDF)

受付時間 13時15分~14時15分
(案内通知以外の方はなるべく14時30分以降の利用をお願いいたします。)
場所 保健福祉センター
1歳6ヵ月児健診-個別案内
対象者 1歳6~9ヵ月児
期日 5月29日(金)、9月18日(金)、1月22日(金)
受付時間 12時30分(時間厳守)
場所 保健福祉センター
3歳児健診-個別案内
対象者 3歳児
期日 6月26日(金)、10月23日(金)、2月25日(木)
受付時間 12時45分~13時15分
場所 保健福祉センター

お問い合わせ

保健福祉課 保健指導室 0166-82-2111

予防接種

乳幼児の定期予防接種

乳幼児の病気の予防と流行の抑制のため、以下の予防接種を行っています。

時期 指定曜日の13時00分~16時30分
お子様の体調の良いときに、より安全な状態で予防接種を受けてください。
場所 東川町立診療所
持ち物 母子健康手帳及び健康保険証等の住所が確認できる物
日程等

予防接種日程表(PDF)

種類 対象年齢 回数 実施曜日 他の予防接種との間隔
インフルエンザ(有料:1回500円) 1歳からが望ましい 13歳未満は3~4週間隔で2回接種   6日以上

お問い合わせ

保健福祉課 保健指導室 0166-82-2111

教室・相談

ごっくん教室-申し込み制
内容 離乳食前期食と生活リズムについて講習
対象者 4~5ヵ月児の親
期日 5月・7月・9月・11月・1月・3月の乳児健診日
時間 13時00分~14時00分
場所 保健福祉センター
もぐもぐ教室-申し込み制
内容 離乳食後期食と生活リズムについて講習
対象者 7~9ヵ月児の親
期日 4月・6月・8月・10月・12月・2月の乳児健診日
時間 13時00分~14時00分
場所 保健福祉センター
2才ふれあいルーム-対象者に個別案内、申し込み制
内容 2才児の発達の確認、相談と専門相談員による懇談会
対象者 2才児と保護者(対象者には個別案内)
期日 年3回(7月9日(木)・11月26日(木)・3月10日(木))
時間 9時00分~お昼頃まで
場所 地域子育て支援センター(幼児センター内)
子育て相談-随時
内容 お子さんの病気や発達のことで気がかりなこと、お困りのことなどの相談
対象者 保護者・児童
期日 随時
場所 保健福祉センター
方法 直接及び電話
じっくり子育て相談-予約制
内容 幼児心理学の先生による親子関係やことばの発達・思春期問題等の相談
対象者 保護者・児童
期日 年6回(4月10日(金)・6月11日(木)・8月5日(水)・10月9日(金)・12月8日(火)・2月10日(水))
場所 保健福祉センター
予約先 保健師
児童相談所巡回相談-予約制
内容 旭川児童相談所による発達等の相談・福祉の諸制度の活用相談
対象者 保護者・児童
期日 年1回(11月24日(火))
場所 保健福祉センター
予約先 保健師

お問い合わせ

保健福祉課 保健指導室 0166-82-2111

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