町民のみなさま

助成・支援制度

一般向け

※助成・支援制度は当該年度のみの適用となります。

WELCOME(ウエルコメ)事業

東川町に新たに転入された世帯に対し、これからの東川町での暮らしの応援と歓迎の意味を込めて、道内で高い評価を受けている東川産「ほしのゆめ」5kgをプレゼントします。

対象者

本町に転入した世帯(平成18年11月1日以降転入者から適用)

プレゼント

東川産「ほしのゆめ」 5kg/世帯

申込み

転入届提出時に申込み及び受渡しの案内をさせて頂きます。

受付窓口

定住促進課 住民室

お問い合わせ

産業振興課 農林振興室 0166-82-2111

新築苗木プレゼント事業

東川町に新たに住宅を建築された方に対し、「みどり」豊かで、美しい住宅景観づくりに参加頂くために、新築を記念して苗木をプレゼントします。

対象者

東川町に一戸建て住宅を新築しH19年4月1日以降に入居された方

プレゼント

苗木 2本/世帯

申込み

工事届提出後、産業振興課農林振興室より、樹種及び受渡しの案内文書を送付させて頂きます。

受付窓口

産業振興課農林振興室

お問い合わせ

産業振興課 農林振興室 0166-82-2111

景観住宅建築支援事業

景観住宅建築支援事業補助金

東川町は平成17年3月に景観法に基づく景観行政団体になり、平成19年1月より景観計画が施行されました。このようなことから東川町では、景観や環境に配慮した東川風住宅の建築を奨励しています。一定の基準を満たす住宅を建築し住宅空間を形成する方に、カーポート等の建築又は東川家具の購入経費に対して補助します。

東川風住宅設計指針
(考え方) 東川風住宅とは、美しい東川の風景を守り育てるため、大雪の山並みと調和するゆとりとうるおいのある住宅景観をつくることを「基本理念」とし、うるおい・地域に馴染む・ゆとりと秩序のある住宅景観と調和した街並みをめざす「東川町景観計画」に基づく住宅のあり方として奨励しているものです。
 
対象要件
  1. 住宅本体の床面積50~280m2
  2. 景観への配慮(樹木の植栽、壁・屋根・外観・色等)
  3. その他、認定基準及び東川風住宅設計指針を満たすこと
補助内容
  1. 指定区画内(PDF)
    物置及びカーポート等(町内業者施工)
    = 事業費の1/2以内、50万円以内を補助

    ※2世帯住宅の場合は、事業費の1/2以内、100万円以内を補助

  2. 指定区画外(指定区画以外の区画)
    物置及びカーポート等又は木製家具(町内業者作製・施工)
    =事業費の1/2以内、 20万円以内を補助

    ※2世帯住宅の場合は、事業費の1/2以内、40万円以内を補助

指定区画

<地域別指定区画>

  1. 第1地区:新栄団地(公社分譲地)
  2. 第2地区:ビバキトウシ団地(民間分譲地)・ガーデンコートキトウシ(公社分譲地)
  3. 第3地区:リベラルファーム(優良田園住宅)・友遊団地(町・公社分譲地)
  4. えぽっく団地(公社分譲地)
  5. 中央地区:イーストタウン(公社分譲地)
  6. 中央地区:グリーンヴィレッジ(町・公社分譲地)
受付窓口

都市建設課 建設室

認定申請様式
補助申請様式
その他

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

既存住宅耐震改修事業

既存耐震改修補助金

既存住宅の耐震化の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的に、耐震改修工事費に対して補助します。

対象者

東川町に住所を有し、既存住宅の耐震診断を行った結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されて耐震改修工事をする方。

補助金額

工事費の1/2以内で30万円を上限とする。

受付窓口

都市建設課 建設室

補助申請様式
その他

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都市建設課 建設室 0166-82-2111

住宅太陽光発電システム設置事業

住宅太陽光発電システム補助金

クリーンエネルギーの活用を積極的に行い、地球規模の環境問題に配慮した生活と環境にやさしいまちづくりを推進するため、太陽光発電システムの設置費に対して補助します 。

対象者

東川町に住所を有し、自らが居住する一戸建の住宅(床面積の2分の1以上に相当する部分が自己の居住の用に供されているもの)に太陽光発電システムを設置する方。

補助金額

太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(kW表示とし、小数点以下第3位を四捨五入)に1kW当たり7万円を乗じた額(千円未満切捨て)とし、21万円を上限とする 。

受付窓口

都市建設課 建設室

補助申請様式
その他

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都市建設課 建設室 0166-82-2111

薪ストーブ等設置事業

薪ストーブ等設置事業補助金

クリーンエネルギーの活用を積極的に行い、地球規模の環境問題に配慮した生活と環境にやさしいまちづくりを推進することを目的に、薪ストーブ等の設置費用に対して補助します。

対象者

住宅に薪ストーブ、木質ブリケットストーブ、木質ペレットストーブを設置する方

補助要件
  • 二次燃焼以上のシステムを有していること
  • 材質が、鋳鉄・鋼板であること(または、これらに類する耐久性を有するもの)
  • 建物の構造を貫通する部分及び屋根部分が二重煙突であること 等
補助金額

事業費の1/2以内で上限50万円の補助

受付窓口

都市建設課建設室

補助申請様式
その他

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都市建設課 建設室 0166-82-2111

二世帯居住推進事業

二世帯居住推進事業補助金

町内産業の振興及び安全安心な暮らしによる豊かなコミュニティを創造することを目的に、新築住宅の建築経費に対して補助します。

補助要件
  • 親または子が町外から転入して自ら居住用の住宅を町内に新築または、増・改築(または二世 帯住宅を新築)する方で、要綱に定める要件に該当する場合
  • 住宅本体の床面積 100m2以上
  • 東川風住宅設計指針に定める審査基準を満たすこと(景観への配慮)等
補助金額

事業費の1/2以内で上限100万円の補助(二世帯住宅の場合は、上限200万円)

受付窓口

都市建設課 建設室

認定申請様式
補助申請様式
認定申請様式

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

きた住まいる建設推進事業

きた住まいる建設推進事業

住宅性能向上に資する北方型住宅の普及促進を目的に、新築住宅の建築経費に対して補助します。

補助要件
  • 住宅本体の床面積100m2以上
  • 東川風住宅設計指針に定める審査基準を満たすこと(景観への配慮)
  • 北海道が定める「きた住まいる」に登録された戸建専用住宅であること
  • Q値(熱損失係数):1.3W/m2・K以下
  • C値(相当隙間面積):1.0cm2/m2以下  等
補助金額

事業費の1/2以内で上限200万円の補助(二世帯住宅の場合は、上限400万円)

受付窓口

都市建設課建設室

認定申請様式
補助申請様式
補助申請様式

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

人づくり地域づくり支援事業

人づくり地域づくり支援事業補助金

町民と行政のパートナーシップによる町民参加のまちづくりのため、町民(個人や団体)自らが考え、自ら実践する、人づくり及び地域づくりの発展につながる事業を助成します。

対象者
  1. 自治行政区団体
  2. 自主的に組織され町内で活動している団体
  3. その他、特に必要と認められる事業を行う個人
対象事業
  1. まちづくりの推進を図る事業
  2. 環境の保全を図る事業
  3. 地域の安全を図る事業
  4. 国際協力及び国際交流を図る事業
  5. 地域における子どもの健全育成を図る事業
  6. 芸術文化の振興を図る事業
  7. 経済活動の活性化を図る事業
  8. その他、町長が特に必要と認める事業
対象要件
  1. 国、道、町又は他の団体等の補助金の交付対象とならないもの
  2. 当該年度に事業が完了するもの
  3. 政治活動、宗教活動及び営利活動を目的としないもの
対象経費

謝金、賃金、旅費交通費、消耗品、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、
使用料、備品購入費等

対象外経費
  1. 団体の経常的な活動に要する経費
  2. 団体の構成員の飲食や親睦に要する経費
  3. 不動産及び高額な備品の購入費(概ね10万円を超える備品の購入費)
受付窓口

企画総務課企画財政室

様式
その他

お問い合わせ

企画総務課 企画財政室 0166-82-2111

合併処理浄化槽設置整備事業

合併処理浄化槽設置整備事業補助金(個人)

町では、家庭からの生活排水による水質汚濁の防止と、生活環境と公衆衛生の向上を目的に、公共下水道区域を除いた地区における合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽設置工事に要する費用の助成をします。
合併処理浄化槽とはトイレからの汚水、台所・風呂場等からの雑排水を併せて処理をし、汚れた水を浄化して水路に放流するので、河川や海などを汚さずに処理することができます。

対象要件
  1. 町内に専用住宅等を所有又は所有しようとする者及び賃借する者で、転入又は居住することが確実であること
  2. 個人住宅・店舗兼併用住宅で処理人槽が10人槽以下のもの
  3. 町の指定する工事業者で工事を実施するもの
  4. 設置する浄化槽が、構造基準に該当した浄化槽であること
  5. 建築基準法に基づく届出をしているもの
  6. 道町民税を滞納していないもの
  7. 設置後、東川町浄化槽保守管理組合に加入すること

※申請期限:11月末、事業完了期限:2月末(完了検定・実績報告)

補助内容
規模 設置工事補助金
新築の場合 改築の場合
5人槽 375,000円 750,000円
7人槽 450,000円 900,000円
10人槽 600,000円 1,200,000円
  • ※設置工事補助金は、新築の場合、合併処理浄化槽本体の設置に要する費用が対象です。
  • ※上記金額は、限度額となっています。
  • ※浄化槽は、一年間に補助できる数に限りがありますので、事前にご確認をお願いします。
受付窓口

定住促進課住まい室

申請様式
その他

お問い合わせ

定住促進課 住まい室 0166-82-2111

合併処理浄化槽維持管理経費

合併処理浄化槽維持管理経費補助金

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、東川町浄化槽保守管理組合が適正な管理をしている組合員の設置した合併処理浄化槽の法11条検査費用を補助します。

対象要件
  1. 浄化槽法第11条検査を受検した東川町浄化槽保守管理組合員
  2. 町の指定する保守点検業者に管理を委託し、適正な維持管理を行っているもの。
助成内容

8,000円(検査費用の全額補助)

※この補助金は受検率向上及び補助金申請に係る事務の簡素化を目的として、検査手数料を管理組合が浄化槽協会に一括支払いする制度です。

受付窓口

定住促進課住まい室

その他

お問い合わせ

定住促進課 住まい室 0166-82-2111

おいしい水給水施設整備事業

おいしい水給水施設整備事業補助金

町民が衛生的で安全なおいしい生活用水を得るために、給水施設を整備する際に事業費の一部を補助します。
東川町は、全国的にも珍しい上水道の無い町であります。

対象者
  1. 町内に居住されている個人又は、グループ及び団体等

対象経費
  1. 井戸全体のボーリング費及び接続のための配管工事費
  2. 既存の井戸を再利用するための配管工事費
  3. 水質基準に適合させる目的の水質浄化装置の設置費又は維持管理費
  4. 水質検査に要する経費

対象要件
  1. ボーリング工事
    • ア.既存井戸若しくは既存取水口より確保している生活用水で水質が飲用基準に適合しなくなったもの。

      ※水道法の水道水質基準で定めるそれぞれの項目の上限基準値の80%

    • イ.既存の生活用水用井戸で水枯れをおこしたもの
  2. 水質検査
    • ア.既存の生活用水用井戸若しくは生活用水用取水口において、町の指定した水質検査項目で検査を行う場合。
補助内容
補助対象内容 補助率 補助金額上限
(1)井戸全体のボーリング費及び接続のための配管工事費
(2)既存の井戸を再利用するための配管工事費
(3)水質基準に適合させる目的の水質浄化装置の設置費又は維持管理費
1/2 60万円
2/3 90万円
(4)町の指定した水質検査項目で検査 1/2 1回限り対象
受付窓口

都市建設課建設室

申請様式

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

 

東川町高齢者世帯住宅リフォーム支援事業

東川町高齢者世帯住宅リフォーム支援事業

高齢者が安全で安心して暮らせる住まいづくりを図ることを目的とし、住宅のリフォームに係わる費用の一部を補助します。

対象者
  1. 交付申請時に満65歳以上の者が居住している住宅のリフォームを町内業者施工により行う者で、高齢者が継続して居住することが明確な場合

補助要件
  1. 以下の工事に該当するもの
  2. 外観工事:住宅の外壁、屋根及び開口部の修繕工事
  3. 構造補強工事:住宅の基礎、土台、柱、梁等の修繕若しくは補強工事
  4. 居住性の向上工事:高齢者が住みよい住宅にするために行う改修工事
  5. ※介護保険による改修費助成金を受けている工事箇所を除く

補助金額
  1. 事業費の1/2以内で上限50万円の補助

受付窓口

都市建設課建設室


申請様式

お問い合わせ

都市建設課 建設室 0166-82-2111

 

事業者向け

※助成・支援制度は当該年度のみの適用となります。

産業振興支援制度

東川町の企業等の立地及び起業化の促進並びに投資促進を行い、産業の活力向上を図ることを目的に、新規に事業活動を行う方に対する助成や、固定資産税の軽減及び緑化の措置に対する助成をします。

支援の概要

申請様式

その他

お問い合わせ

産業振興課 商工観光振興室 0166-82-2111

中小企業融資制度

中小企業融資制度は、町内事業者の育成振興並びに経営の合理化を促進し、その経済的地位の向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図ることを目的としています。

対象事業者

  1. 常時使用する従業員の数が30人以下の法人又は個人
  2. 前各号の一に該当し、かつ町内に独立した事業所(店舗)を有し同一事業を引続き1年以上営むもの。ただし、遊興、娯楽等不急の業種を除く。
  3. 商工会経営指導員の簡易診断を受け引続き経営指導を受け得るもの
  4. 前各号に該当し、かつ町税を完納しているもの

支援内容

  1. 利子補助
    融資後、毎年支払う利子の1/2(支払い利率の1%を上限)を償還完了まで補助いたします。
    なお、設備資金の貸し付けに当たっては、当分の間、毎年支払う利子の全額を償還完了まで補助いたします。
  2. 保証料補助
    融資時に保証協会に支払った保証料の1/2を補助いたします。

利用限度額及び利用期間

資金用途 利用限度額 利用期間
運転資金 2,000万円以内 10年以内
設備資金 4,000万円以内 10年以内(融資額2,000万円以下)
20年以内(融資額4,000万円以下)

支払利率

毎年、3月末日の長期プライムレートを利率としています。

受付窓口

東川町商工会 0166-82-2750

お問い合わせ

産業振興課 商工観光振興室 0166-82-2111

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

町では、家庭以外の生活排水による水質汚濁の防止と、生活環境と公衆衛生の向上を目的に、公共下水道区域を除いた地区における合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽設置工事に要する費用の助成を行っています。
合併処理浄化槽とはトイレからの汚水、台所・風呂場等からの雑排水を併せて処理をし、汚れた水を浄化して水路に放流するので、河川や海などを汚さずに処理することができます。

対象要件

  1. 町内で事業を営む方又は、新規事業を営む方
  2. 町の指定する工事業者で工事を実施する方
  3. 設置する浄化槽が、構造基準に該当した浄化槽であること
  4. 建築基準法に基づく届出をしている方
  5. 道町民税を滞納していない方

助成内容

規模 補助金限度額 補助基準
5人槽 375,000円 補助対象経費の1/3以内の額又は補助金限度額のいずれか低い額

※新築、改修の区分無し

7人槽 450,000円
10人槽 600,000円
  • ※設置工事補助金は、合併処理浄化槽本体の設置に要する費用が対象です。
  • ※上記金額は、限度額となっています。
  • ※浄化槽は、一年間に補助できる数に限りがありますので、事前にご確認をお願いします。

受付窓口

定住促進課 住まい室

申請様式

その他

お問い合わせ

定住促進課 住まい室 0166-82-2111
  • オフィシャル観光案内サイト ようこそ東川
  • 宅地分譲
  • キトウシ森林公園 家族旅行村

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